ハローワーク熊本の求人情報

ハローワーク熊本は、ハローワーク熊本の一拠点です。所在地情報、電話番号、営業時間、休館日、管轄区域、交通手段、求人情報についての情報をお届けいたします。

ハローワーク熊本は無料で職業紹介を行う国の機関です。求人情報は検索システムなどでご覧いただけます。求人一覧表や出力した求人票はお持ち帰りいただけます。

ご利用時間のご案内

ハローワーク熊本では、就労中であるなどの理由により、平日の夕方までにお越しいただけない方のため、平日は夜19時まで、土曜日も朝10時より夕方17時まで開館し、職業相談および職業紹介業務を行っています。

1階

職業相談第一部門 職業相談担当＜1番窓口＞

職業相談、職業紹介

職業相談第一部門 県外担当＜2番窓口＞

県外への就職の相談

職業相談第二部門 職業訓練担当＜3番窓口＞

職業訓練の相談・受講指示、実習型雇用実施計画書に関すること

職業相談第二部門 福祉人材担当＜4番窓口＞

福祉分野の職業相談・紹介

業相談第二部門＜5番窓口＞

雇用保険受給に係る求職申込み、トライアル雇用実施計画書に関すること

2階

雇用促進部門＜8番9番窓口＞

労働統計関係、外国人雇用状況届出、大量離職の届出、雇用促進住宅、求人情報誌の発行、各種助成金、しごと@くまもと（メール）の受付

事業所求人部門＜10番窓口＞

求人の受理、求人条件の変更、求人の取消

職業相談第三部門 障害者担当＜7番窓口＞

障害者の職業相談

職業相談第三部門 外国人担当

外国人の雇用に関する相談

3階

雇用保険適用課＜12案窓口＞

事業所の雇用保険の加入、雇用保険資格取得・喪失、雇用継続給付(高齢・育児・介護)

雇用保険給付課 審査係＜13番窓口＞

雇用保険受給資格の決定・受給期間の延長・受給資格者説明会の実施

雇用保険給付課 認定係＜14番窓口＞

失業の認定、再就職手当、教育訓練給付

庶務課

庶務･経理

求職申込

初めてご利用になる方は、まず最寄りのハローワークで求職申込を行ってください。

希望職種や賃金など、就職についての条件を求職申込書に記入のうえ、受付にて登録を行います。この求職申込みを受理した方に「ハローワークカード」をお渡ししています。

就職に関するご相談や、希望求人へのご紹介の際に使用しますので、ハローワークへお越しの際には「ハローワークカード」を必ずお持ちください。

就職相談

ハローワークでは、窓口にて就職に関するさまざまなご相談をお受けしています。

どんな仕事をすればいいのか分からない、決められない、求職活動の具体的な仕方がわからない、就職に際して相談したいことがある、応募書類の書き方や面接の受け方が分からない等、就職に関するものであればどのようなご相談でもお気軽に窓口をご利用ください。

なお窓口では職員がオンラインシステムを使って、お越しいただいたハローワークの求人に加え、他の地域の求人もご一緒にお探しすることができます。

求人検索パソコンを使って、ご希望の条件に沿った求人情報を効率よく探すこともできます。

個々の求人内容について、あるいは条件の詳細、不明な点などがありましたら、いつでも窓口までお尋ねください。

紹介

応募したい求人が決まった方は、企業へのご紹介をしています。

ここでは窓口職員が先方に直接連絡をとった上で、ハローワークからの「紹介状」をお渡しします。面接の際にはこの「紹介状」を必ずお持ちください。

ここでは窓口職員が先方に直接連絡をとった上で、ハローワークからの「紹介状」をお渡しします。面接の際にはこの「紹介状」を必ずお持ちください。

また、資格や経験等において、ご希望の求人公開カードの要件が満たせていない場合にも、窓口職員までお申し出ください。その求人に応募していただけるよう、直接求人事務所への働きかけを行います。

面接

決められた面接日や場所を間違えないよう、お気をつけください。

また面接を受ける際には、先方の担当者の方に「紹介状」をお渡しください。

採否が決まったら

採否が決定したら、事業所よりご連絡があります。採用が決まった方は、ハローワークにもご連絡ください。特に雇用保険（失業給付）を受給されている方は、再就職に伴って手続きがありますのでよろしくお願いします。

不採用だった場合にも、もう一度窓口にて何度でも紹介させていただきます。

雇用保険の失業給付は、失業中の生活を心配しないで新しい仕事を探し、1日も早く再就職できるよう、窓口での職業相談・職業紹介を受けるなどの求職活動を行っていただいた上で、失業等給付を支給しております。

このうち、基本手当（いわゆる通常の失業給付）を受給するに当たっては、ハローワークで以下の手続きをしていただく必要があります。

1. お住まいの住所を管轄するハローワークにて、まずは求職申込みをし、離職票を提出します。受給資格が確認された方には雇用保険受給資格者のしおりをお渡しし、受給説明会の日時をお知らせします。
2. 受給説明会にて雇用保険制度について説明し、「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」をお渡しします。また、第一回目の「失業認定日」をお知らせします。
3. ※なお失業の認定を受けるまでの間は、ハローワークの窓口にて職業相談、職業紹介を受ける等、積極的に求職活動を行ってください。
4. 原則として4週間に1度、失業状態にあるということを確認します（失業の認定）。このとき「失業認定申告書」に現在の求職活動の状況等を記入し、「雇用保険受給資格者証」と一緒に提出してください。
5. 受給中も、認定日はもちろん、それ以外の日もお気軽に職業相談・紹介窓口をご利用ください。

職業に就いた場合

職業に就いた場合であって、かつ 支給残日数が多い等、要件を満たす場合は、就業促進手当が支給されますので、手続きをしてください。

受給の条件

雇用保険の被保険者が離職して、次のいずれにもあてはまるときは一般被保険者については基本手当が支給されます。

1. ハローワークにて求職の申込みを行っていて、就職しようとする積極的な意思が認められ、またいつでも就職できるだけの能力がありながら、本人およびハローワークの努力によっても職業に就くことができない「失業の状態」にあること。
2. 離職の日以前2年間に、被保険者であった期間が通算して12か月以上あること。（ただし特定受給資格者あるいは特定理由離職者の場合、離職の日より以前の1年間で被保険者期間が通算6か月以上ある場合も可。）

※次のような状態にあるときは、基本手当を受けることができません。

• 病気やけがをしていて、すぐに就職ができない状況である
• 妊娠、出産および育児のため、しばらくは働くことができない
• 定年退職などにより、しばらくは休養するつもりである
• 結婚などで家事に専念するため、すぐには就職できない

受給期間

雇用保険の一般被保険者が基本手当の支給を受けられる日数は、離職した時点での年齢、および被保険者であった期間や離職の理由などにより決定されます。

安定所長の「指示」に従って公共職業訓練等を受講する場合にも、支給日数および内容に変更の生じることがあります。

※また、再就職手当受給後に倒産等により再離職した者については、一定期間受給期間が延長される場合があります。

不正受給

偽りなど、不正行為により基本手当等を受給した、または受けようとした場合は、その返還を命じられ、その後も基本手当等の受給ができなくなります。

また返還額とは別に、不正に支給を受けた額の2倍額まで（原則）の納付を命じられます。

支給額

雇用保険で受給できる一日あたりの金額「基本手当日額」は、原則として離職日の直前6か月の間に、毎月支払われた固定賃金（賞与等は除く）の合計を180で割た金額の、およそ50％から80％（60歳以上65歳未満の方は45％から80％）となり、賃金の低い方ほど高率となります。

なお、基本手当日額には年齢区分ごとの上限額が定められています。詳しくは最寄のハローワークまでお問い合わせください。