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京都の労働行政について
京都において働く人々の安心、安全、安定をめざします。
様々な経済・雇用情勢下における雇用対策
京都府、京都市などの自治体と連携し、効果的な取組みを協議し、様々な雇用対策などを迅速に推進します。
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- 雇用維持支援対策
- 休業、教育訓練などの実施により、雇用維持を図る事業主に対する、雇用調整助成金などの活用による支援を行います。
- 労働派遣契約の解除を景気とした雇用調整をはじめ、不適切な解雇や雇止め、労働条件の切り下げなど防止のための労働契約法をはじめとする適切な労務管理について啓発・指導を行います。
- 法定労働条件の履行確保対策
- 解雇、賃金不払事案などへの的確な対応
- 未払い賃金立替制度の迅速かつ適正な運用
- 非正規労働者などへの再就職支援対策
- 自立支援及び自治体と連携した生活支援の実施
- 緊急人材育成・就職支援事業の推進
- 住居の確保と安定した就職実現の支援対策の実施
- 寮・住み込みなどの求人開拓
- 就職安定資金融資制度の活用
- 雇用促進住宅の入居あっせん、公営住宅の情報提供など
- ワンストップ・サービス・デイの効果的な開催
- 新規学卒者への就職支援対策
- 高校・大学などの事業所指導力の強化
- 未就職卒業者の就職支援の強化
過重労働、メンタルヘルス対策
職場生活に強い不安とストレスを感じている労働者の割合やメンタルヘルス不調で休業や休職した労働者がいる事業場の割合が高くなってきており、また過重労働による健康障害を防止することの重要性がますます高まっています。
- 過重労働による健康障害防止のための総合対策に基づき、労働時間管理、健康管理などに関する法令の遵守徹底のための指導などを強化します。
- 長時間労働者への医師による面接指導およびその結果に基づく措置の実施について周知を図り、その実施を指導します。また、小規模事業場に対しては、地域産業保健センターの活用を勧奨します。
- 労働者の心の健康保持増進のための私心、心の健康問題により休業した労働者の職場復帰の支援の手引きなどの周知を図るとともにメンタルヘルス対策支援センターの活用を勧奨するなど、取組みを促進します。
- 職場における自殺の予防と対応などを活用し、労働者の自殺防止対策を推進します。
労働者の健康確保対策
定期健康診断における有所見率が増加しています。また粉塵業務などの有害業務従事者におけるじん肺症などの疾病が以前として発生しています。
さらに今後退職労働者を含めた石綿取り扱い従事者の健康障害の発生が懸念されています。
- 定期健康診断の確実な実施および事後措置の徹底を推進し、事業場における自主的な労働衛生管理活動の活性化を図ります。
- 石綿使用建築物解体作業による石綿ばく露を防止するため、監督指導などを実施するとともに改正された石綿障害予防規則および健康管理手帳の対象業務の周知を図ります。
- アーク溶接作業、研磨作業、トンネル建設工事における粉塵による健康障害予防対策の一層の徹底を図ります。
- チェーンソーなど振動工具の取り扱い作業における振動障害予防対策を推進します。
京都府内の各ハローワーク拠点一覧
京都のハローワークを以下にご紹介いたします。
皆様のお仕事探しにお役立て下さい。