ハローワーク長野の求人情報：求人情報「Q-JiN」

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ハローワーク長野の求人情報や相談受付

ハローワーク長野は、地域に密着した総合雇用サービス機関として、長野県内の企業からの求人受理や求職者の方への職業紹介を始め、雇用に関する様々なご相談やアドバイスを行っています。

求職者の方には、それぞれの能力や適性、技能、経験等に適した就職を実現させるための各種支援サービスを提供し、また離職者の方には、一定の生活水準を維持しながら、就職支援を行っています。

職業紹介および求人情報の提供

お仕事をお探しの全ての方に、求人情報の提供を行います。

ハローワークでは、コンピュータを使った求人検索を自由に行っていただくことができ、専門の相談員が就職に関する各種ご相談を伺います。また、ご希望の求人企業がありましたら、面接を受けるための手続きを行い、ハローワークからの紹介状を交付します。

就職に向けたスキルアップを希望される求職者の方には、全国各地に所在する各種職業訓練校の情報提供や、入校の受付を行っています。

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雇用保険の受給手続きと交付

これまでのお仕事を離職されて求職活動を行う方は、再就職までの一定期間、失業給付の受給を申請することができます。受給資格やお手続きについては様々な要件等がありますので、ハローワークにてお問い合わせください。

失業等給付の基本手当について

基本手当とは、雇用保険の被保険者であった方が、定年や倒産、自己都合等により離職された後も、失業中の生活を心配することなく新しいお仕事探しに専念することで、1日も早い再就職を実現させていただくために支給されるものです。

一般被保険者の方の場合、基本手当を受けることのできる所定給付日数は、離職日における年齢や雇用保険の被保険者であった期間、および離職の理由などによって、90日から360日の間でそれぞれに決定されます。

公共職業訓練について

ハローワークで行っている「職業相談」を受ける中で、再就職のために公共職業訓練等を受講する必要があると認められた方について、ハローワーク所長がその訓練の受講を指示することがあります。

この場合、訓練期間中に雇用保険の所定給付日数が終了しても、訓練の終了日までは引き続き基本手当の支給を受けることができるほか、訓練受講に要する費用として「受講手当」や「通所手当」等の支給を受けることもできます。

ジョブ･カード制度のご案内

正社員経験が少ない方が、正社員となることを目指してハローワークやジョブカフェ等でキャリア･コンサルティングを受けて、職務経歴や学習歴、訓練歴等を記載した「ジョブ･カード」を作成し、企業での実習と教育訓練機関等での座学を組み合わせた実践的な職業訓練を受講し、訓練修了後に評価シートの交付を受けてジョブ･カードに取りまとめ、就職活動やキャリア形成に活用する制度です。

正社員の経験が少ない方には、ハローワークやジョブカフェ等でキャリアコンサルティングを受けていただき、ジョブカードの作成を行います。

ジョブ･カードには、職務経歴や学習歴、訓練歴、免許･取得資格等を記載し、現在の職業能力や今後のキャリア形成についての課題、希望等を整理していただき、キャリアコンサルタントによる就業希望や訓練希望等の確認を受けます。

このカードを有効活用して、訓練を受けずに就職することも可能です。

訓練への推薦をうけたら、職業能力形成プログラムを適用し、企業実習と教育訓練機関等での座学を組み合わせて、企業評価および有期実習型訓練、実践型人材養成システム、日本版デュアルシステム、企業実習先行型訓練システムなどから評価シートの交付を受けます。

そして再びハローワークやジョブカフェ等でキャリアコンサルティングを受け、評価シートを参考にしながらご自身の職業能力およびキャリア形成上の課題、希望等を再整理し、職業選択やキャリア形成へ向けた方向付けを行います。

この結果を元にして就職活動を行い、または訓練実施企業で正式採用を受けます。

ジョブ・カード制度には、上記「職業能力形成プログラム」の他に、大学・短大・高専・専門学校において職場で活かせる実践的な教育プログラムが履修できる「実践型教育プログラム」があります。

訓練を実施する分野において、過去5年以内に3年以上継続して正社員雇用を受けたことのない方を指します。

具体的には、フリーターなどの非正規雇用による就労を行ってきた方で、ハローワークおよびジョブカフェ等の登録キャリア･コンサルタントの判断を受けた方となります。

職業キャリアが長い方向けのジョブ・カード

企業等に在籍して長期間働いた経験があり、職務を通じたアピールポイントを多くお持ちの方を対象に、多様な職務経歴を記載することのできる「職業キャリアが長い方向けのジョブ･カード」様式があります。

これは一般のジョブ･カードと同様、それまでの職務経歴等の整理を行うことで、就職活動に際し職業選択の方向づけを可能とするものです。

職業能力形成プログラムとは

企業現場での実習と、教育訓練機関等での座学を組み合わせた実践的な職業訓練のことで、企業が実施主体となり雇用関係を結んだうえで行われる「有期実習型訓練」「実践型人材養成システム」のほか、教育訓練機関や公共職業能力開発施設または企業が実施主体となり、公共職業訓練として実施される「日本版デュアルシステム」（委託訓練活用型、あるいは短期課程活用型）、および企業実習先行型訓練システム（仕事おためし訓練コース）があります。

受講者の方は企業現場にて実際に仕事に従事しながら、生きた技能や技術を習得し、教育訓練機関等での学科講習と実技で構成される理論面での学習により実践的な職業能力の習得が可能となることで、訓練受講修了後の就職が容易になり、実践的かつ体系的な能力を備えた人材として活躍できる等の効果が期待されます。

評価シートの交付

訓練が修了すると、企業から「評価シート」が各訓練受講者に交付されます。この評価シートにより、訓練受講者は自身の現在有している職業能力の程度や、訓練目標に対する到達度、および不得意分野等の確認が可能となり、今後のさらなる職業能力の習得や、業務遂行への動機付けを得ることができます。

また、就職活動等においても、企業からの適正な評価を得ることができます。

雇用型訓練

有期実習型訓練、および実践型人材養成システムでは、いずれも企業との雇用関係の下で訓練を受けるもので、実習期間中も賃金を受け取ることができます。

なお、すでに雇用されているパート等の非正規労働者を正社員に移行するにあたり雇用型の訓練を実施する場合も、これらの制度を活用することができます。

有期実習型訓練

正社員として勤務した経験の少ない方（学校卒業後6ヶ月以内の方を除く）を対象とし、安定的な雇用に就くために必要となる技能の習得を目指す、3ヶ月超から6ヶ月（特別な場合は1年）以内の訓練システムです。

実践型人材養成システム

新規に学校を卒業される予定の方を主な対象とし、現場の中核を担う実践的な技能を備えた職業人を育成するための、6ヶ月以上2年以下の訓練システムです。

中学校や高等学校の新規学卒者の方については、関係機関の協議により、定められた統一応募書類を用いて応募を行うこととしています。ただし、将来にわたって自らの職業選択やキャリアの方向付けをするためには、ジョブ･カードの作成が役立ちますので、大学等の新規学卒者や等が応募を行う場合のほか、中学校や高等学校の新規学卒者の方にも、ジョブ･カードの交付と作成をお勧めします。