ハローワーク沖縄の求人情報

ハローワーク沖縄は、ハローワーク沖縄の一拠点です。所在地情報、電話番号、営業時間、休館日、管轄区域、交通手段、求人情報についての情報をお届けいたします。

ハローワーク沖縄は無料で職業紹介を行う国の機関です。求人情報は検索システムなどでご覧いただけます。求人一覧表や出力した求人票はお持ち帰りいただけます。

施設のご案内

ハローワークでは、お仕事さがしをされる方のお手伝いに加えて、離職中の生活を安定させ就職活動に専念できるよう、失業給付に関する業務を行っています。

雇用保険制度とは、

1. 働く方が離職された場合
2. 働く方の雇用を継続することが困難となる事由が生じた場合
3. 働く方が自らの意思で職業についての教育訓練を受けた場合

に必要となる給付を行うことで、働く方の生活と雇用の安定、および再就職へ向けた求職活動がしやすくなる等の効果を介して就職を促進し、また併せて雇用保険二事業となる

• 失業の予防
• 雇用状態の是正
• 雇用機会の増大（雇用安定事業）
• 働く方の職業能力の開発と向上の促進（能力開発事業）

を図るために設けられている制度です。

制度は相互扶助の考えから成り立つもので、労働者を1人でも雇用する事業所は加入が義務付けられており、事業所に雇用される労働者は全て被保険者となります（一部例外を除く）。

保険料

雇用保険にかかる費用は、事業主と被保険者の方からの保険料に加え、国庫からの負担金をもってまかなわれています。

失業等給付の概要

雇用保険制度における失業等給付には、

• 雇用継続給付
• 教育訓練給付
• 求職者給付（一般、高年齢、短期特例）
• 就職促進給付

の4種類があります。

受給資格の決定について

離職したら、まずはお住まいの住所を管轄するハローワークへ行き「求職申込」を行い、離職時に事業所で交付される「離職票-1、-2」と各種必要書類（※1）を提出します。できれば在職中に、「雇用保険被保険者証」の有無を確認しておいてください。

また会社からハローワークに提出される「雇用保険被保険者資格喪失届」および「離職証明書」には、本人による記名押印（または自筆の署名）をすることとなっていますので、このとき離職理由等の記載内容についても確認しておいてください。離職後に「雇用保険被保険者離職票（-1、-2）」が届きます。事業所によっては受取りに行く場合もありますが、交付のない場合には事業所へ直接ご請求ください。

失業等給付の受給資格が決定された方には、ハローワークより雇用保険説明会の日時をお知らせします。この時に「雇用保険受給資格者のしおり」を交付しますので、このしおりをお持ちの上必ずご参加ください。

雇用保険説明会では制度についての説明を行い、「雇用保険受給資格者証」をお渡しします。

失業の認定について

受給される方には原則として4週間に1度、失業の認定（失業状態にあることの確認）を行いますので必ずお越しください。このとき「失業認定申告書」へそのときの就職活動の状況等を記入して、「雇用保険受給資格者証」とともに提出していただきます。

（※1）離職票と一緒にご提出いただく書類

• 本人確認書類（住所及び年齢を確認できる官公署の発行した写真付のもの、運転免許証、写真つきの住民基本台帳カード等）
• 3ヶ月以内に撮影された正面上半身の写真2枚（たて3cm、よこ2.5cm）
• 印鑑（認印）
• 本人名義の普通預金通帳（郵便局は除く）

失業等給付が受けられない場合

「失業」とは、離職した方が「就職する意思と能力を備えているにもかかわらず、、積極的に求職活動を行っている状態にある」ことをいいます。よって以下のような場合には、受給ができませんのでご注意ください。

• 病気やけがのためにすぐには就職できない場合
• 妊娠と出産、育児のためにすぐには就職できない場合
• 定年などにより退職し、しばらく休養しようと思っている場合
• 結婚等により家事に専念するため、すぐに就職することができない場合 など

また基本手当ての支給を受けるには、失業の認定中（原則として前回の認定日から今回の認定日までの前日までの間）に、原則として2回以上の職業相談やセミナーへの参加など、具体的な求職活動実績が必要となりますので、ご注意ください。

不正受給

偽りや不正の行為で基本手当等を受給、あるいは受給しようとした場合、それ以後の支給がすべて停止され、さらにこれまで受け取ったその返還を命ぜられます。さらにそれらとは別に、不正行為で得た額の2倍に相当する額以下の金額の納付を命ぜられます。

不正の例

• 求職活動の実績がないのに「失業認定申告書」へその実績について虚偽の申告を行うこと
• 就職または就労（パートタイマー、アルバイト、派遣就業、使用期間、研修期間、日雇等を含む）を行ったにもかかわらず、「失業認定申告書」にはその事実を記さず、虚偽の申告を行うこと
• 内職や手伝いをした事実およびその収入について「失業認定申告書」に記入せず、虚偽の申告を行うこと
• 会社等の役員に就任（名義だけの場合もこれに同じ）しているにもかかわらず、「失業認定申告書」にその事実を記さず、虚偽の申告を行うこと
• 定年後で「積極的に就職する気持ち」や「いつでも就職できるだけの（身体的、環境的）能力」がない者が、しばらくの間だけ失業給付を受け、受給終了直後に年金を受給しようと考えて虚偽の申告を行うこと

※不正の内容が悪質な場合は、詐欺罪として告発されることもあります。

公共職業訓練施設等で行われる職業訓練について

応募資格

再就職、または職種の転換を必要としている雇用保険受給資格者、および一般求職者で、就職の意欲がある方

応募手続

ご希望の方は、最寄りのハローワークまでご相談ください。

入校選考

訓練施設により選考は異なりますので、各施設まで直接お問い合わせください。

諸経費

受講料は無料ですが、テキスト代、通学費および検定試験等の実費はご負担いただきます。

その他

雇用保険の受給資格者の方が公共職業安定所長の指示により受講される場合には、訓練期間中にも失業給付を受けることができます。

訓練手当の支給について

母子家庭の母（母子家庭の母となり3年以内の方）等が、公共職業安定所長の指示により訓練を受講された場合には、雇用対策法により訓練手当等の支給が受けられます。