2004年01月19日　第54号
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　ベストマッチングのＱ−ＪｉＮ　〜メールマガジン〜
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　最近寒い日が続き、原付を乗るには厳しい日が続きます。
そのせいもあるかも知れませんが、先週はずっと体調を崩しがちで
した。今週は防寒と、規則正しい生活でしっかり復調したいと思い
ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集担当：児島
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■■■　定年年齢延長
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　　　　　　　　　　　　　　 連載担当：株式会社 関總研  赤井

　最近、鳥インフルエンザで話題が消えつつありますが、BSE問題
もすごいですね。私が言う“すごい”とは、米国産牛肉を使用して
いる各種飲食業者です。ニュース等では、企業の死活問題とまで報
道されていましたが、各社ピンチをチャンスに変えているのが、と
ても興味をひきます。中でも特に気を引いたのが、吉野家 安部社
長の記者会見でした。

　とても落ちついていて、牛丼に変わる新メニューを次々と発表し
ていく姿は、“本当に死活問題なの？”って思いました。恐らく新
メニューのことは、以前から社内でも検討されてたんでしょうけど、
見習うべき事がたくさんありましたね。

　さて、先週末、厚生労働省から今後の定年年齢延長に関する方針
が発表されました。2006年から段階的に現在６０歳の定年年齢を
１．６５歳まで引き上げる
        若しくは、
２．（嘱託社員という形で）継続雇用制度を導入する
この２つのいずれかを実施するというものです。このような改革案
となった大きな理由は、年金の支給開始年齢が(原則として)６５歳
となっているため、６０歳で定年になった後、５年間無収入となる
からです。これを防ぐために定年年齢を延長しようしているのです。

　私は正直に言って、最近のこのような厚生労働省の方針には不信
感があります。昨年末には、年金改革（改悪？）と言って給付水準
を下げ、かつ、保険料を上げました。そして、年金の保険料を徴収
するすそ野を広げるためにパートタイマーを取り込もうと躍起にな
っています。そして先々週には、年金だけでなく健康保険にもパー
トタイマーを加入させる方針を打ち出しました。このような一連の
動きを見ていると、社会保険制度の負の遺産を全て、事業主に負担
させようとしているようにしか思えません。

　また、坂口厚生労働大臣は、日本経済新聞のインタヴューで社会
保険改正に対する反対意見について下記のような主旨のことを述べ
ていました。「企業は、自らの利益を守ることばかりにとらわれな
いで、社会全体のことを考えてほしい。」

　私は、この記事を読んだ時に、心の中で思わず、『それは、あな
たでしょう！』と、叫んでました。（というのもつい最近、厚生労
働省の管轄である労働者災害補償保険（通称「労災」）の民営化案
が浮上した際には、自分の領域を守ろうと懸命に反対をしていたか
らです。）

　言っている事とやっている事が全く違いますよね。ホントに政治
家にはガッカリします。おっと、愚痴っぽくなってすいません。私
は本来こんなに後ろ向きで人を批判するような発言は嫌いなのです
が、最近の厚生労働省の動きを追っているとどうしてもこうなっち
ゃうんです。

　では、話しを元に戻しましょう。

　定年延長に対する企業の対策は、
　１．解雇基準の明確化
　２．賃金体系の整備
この２点が有効であると考えられます。

　「１」の解雇基準の明確化とは、各々の会社において労働者に求
められる能力の最低限度をハッキリとさせることです。この基準を
満たす事のできない労働者に対しては、冷たい措置のように感じる
かも知れませんが、私は退職を促すべきだと考えています。なぜな
ら、従業員本人にとっても昇進が見込めない会社に居続けるよりも、
その人にあった職種でやり直す方が本人の為でもあるからだ、と考
えるからです。 その辺りも見極めて解雇、そうでなければ再教育を
行ってください。

　「２」の賃金体系の整備ですが、もし現在の賃金制度が年功序列
的要素が強いのであければ必ず変更する必要があります。年功的な
制度のままで定年延長になると不必要に人件費が増加し、かつ人事
が停滞をしてしまいます。そうならないためには、成果若しくは業
績を反映させる給与体系を取り入れ、従業員の年齢や勤続年数に連
動しない給与体系にしてください。そうすることによって、年齢に
関わらず本人の能力に応じた給与を支払うことができるからです。

　以上のような対策をとっていれば、定年延長だけでなく、労働者
の質向上にも繋げる事ができます。ぜひ、みなさんも自身の会社制
度を見直してください。

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