行政書士法人甲子園法務総合事務所ギョウセイショシホウジンコウシエンホウムソウゴウジムショ の求人情報


求人情報のQ-JiN

お客様に感謝されながら自分自身を成長させることができる職場です

  

行政書士法人甲子園法務総合事務所の求人広告 転職:2018/10/22

求人情報指数 Job Offer Indexについて

まだまだ若い会社なので一緒に頑張ってくれる方希望。日本一の行政書士事務所を一緒に創っていきませんか?


「起業・創業」という依頼者様の人生を賭けた一大イベントを支援していくのが私たちの仕事です。仮にあなたに資格がなくても、お客様はあなたのことを「先生」と呼びます。従業員であっても資格者と全く同じ責任を背負い、業務に取り組み、お客様に満足していただくことが弊社のサービスです。

登記手続や税務申告、社会保険手続を弊社が代行することは法に触れてしまいますので実施しておりませんが、弊社が窓口になって提携している各士業事務所と連携して業務を遂行していきます。よって、「行政書士業務に関する知識」だけでなく「税金」「社会保険」「登記手続」に関する知識は顧客にコンサルティングを行う際に必要不可欠になります。

あなたに最初からこれらの知識があるとは私達はこれっぽちも思っていません。知識ゼロ、スッカラカンの頭でも大丈夫です。ただし、一刻も早く知識を身に付けてください。これら知識を身に付ける為の努力を惜しまない前向きな方の応募は大歓迎です。

お客様から「●●さんに出会えて良かった。ありがとう」という言葉をかけてもらえるよう一緒に頑張っていきましょう!

行政書士法人甲子園法務総合事務所の企業カラー

フレックスタイム制、残業無しの雇用形態です。
子どもの育児、親の介護、病気による療養、資格取得の為の勉強といった「××の理由で週40時間以上働くことが出来ない。でもパート・アルバイトは・・・」という方向けの求人募集になります。
「フレキシブルタイムは月〜土曜日の8:30〜21:30、コアタイムの設定は無し」という働きやすさや自由度の高さも、魅力のひとつ。
仕事も私生活も大切にしながら働くことができる環境を用意しました。
あなたの能力を思いっきり発揮してください。

行政書士法人甲子園法務総合事務所はここを重視しています

※ 応募の際は、求人情報をよく読み、求人広告に表れている『人事担当者が求めている人材像』をPRしてください。

求人募集 兵庫県
職種 事務のお仕事でフレックスタイム制。あなたらしく働こう!経理代行、給与計算代行、会社設立等の行政書士業務をお任せします
 経理事務】 【コンサルタント】 【経理
 【データ入力】 【法律事務所
雇用形態 契約社員
求人広告内容 【業務内容】
・会社設立業務
・会社運営支援業務(経理代行・給料計算代行や各種議事録作成等)
・NPO法人設立業務
・NPO法人運営支援業務(各種報告手続・変更手続等)
・介護事業許認可手続(訪問介護事業所やデイサービスセンターの立ち上げ代行、介護タクシーの営業許可取得代行等)
・その他許認可手続(リサイクルショップ・運送業・建設業等)
・経営コンサルティング業務
・・・・・・
 
主要業務は上記に関する書類作成、書類収集、届出書類作成のための情報収集、顧客との打合せ、官公庁への提出、その他スケジュール管理、顧客へのアポイント予約、電話対応、顧客へのお礼のメール作成、相談メールへの返信・・・・・と非常に多岐に及びます。
(その分、仕事をしながらいろいろな知識・経験を短時間で吸収できます。)
 
【人材教育】
はじめから上記業務が完璧にこなせるとは全く考えていません。
OJT教育にて未経験者の方にも一つずつ一から教えていきます。
開業後約16年間で50人以上の方を雇用してきましたが、業務経験者は5名もいませんでした。
現在弊社の主力となっている正社員3名も業務は全くの未経験でしたし、代表である私自身が業務未経験で事務所を開業しています。
8人のパートさんもみんな最初は未経験。でもみんな努力して3〜4ヶ月で戦力になっています。
16年の経験上「素直さ」「責任感が強い」「プラス思考」「好奇心旺盛・勉強好き」「礼儀正しい」の5要素さえ備えてる方であれば、必ず活躍できるフィールドをご用意しています。そのような方のご応募をお待ちしております。
給与 月給16万4000円以上
昇給は業務遂行能力アップに伴い、契約更新に合わせて行います。
【昇給例:Aさんの場合  2013年入社 採用時月給11万9392円】
※11万9392円は2013年時点の採用時月給です。現在は16万4000円になります
6ヶ月後:月額11万9720円(時給換算730円)
12ヶ月後:月額13万7760円(時給換算840円)
18ヶ月後:月額13万9400円(時給換算850円)
24ヶ月後:月額14万9240円(時給換算910円)
30ヶ月後:月額15万7440円(時給換算960円)
36ヶ月後:月額17万3840円(時給換算1060円)
42ヶ月後:月額17万3840円(時給換算1060円)
48ヶ月後:月額18万0400円(時給換算1100円)
54ヶ月後:月額18万0400円(時給換算1100円)
60ヶ月後:月額19万6800円(時給換算1200円)

【昇給例:Bさんの場合  2009年入社 採用時月給11万8244円】
※11万8244円は2009年時点の採用時月給です。現在は16万4000円になります
6ヶ月後:月額14万7600円(時給換算900円)
12ヶ月後:月額17万0560円(時給換算1040円)
18ヶ月後:月額19万0240円(時給換算1160円)
24ヶ月後:月額22万4680円(時給換算1370円)
30ヶ月後:月額24万2720円(時給換算1480円)
36ヶ月後:月額24万9280円(時給換算1520円)
42ヶ月後:月額27万2240円(時給換算1660円)
48ヶ月後:月額27万3880円(時給換算1670円)
54ヶ月後:月額27万3880円(時給換算1670円)
60ヶ月後:月額27万5520円(時給換算1680円)
残業手当 残業手当・休日出勤手当は法定どおりきちんと全額支給しています。
 
(例)
入社直後で月あたり10時間の時間外労働を行った場合

月給16万4000円は164時間労働に対する賃金ですので、1時間あたり1000円となります。
残業手当は法定で1.25倍の割り増しが義務づけられていますので、
1000円×1.25倍=1250円
となり、1時間あたりの残業手当は1250円となります。
よって、10時間の残業であれば、1250円×10時間=1万2500円となり、時間外手当てとして支給します。
交通費 入社当初は1万円を上限に支給

※あなたの業務遂行能力(基本給)が向上するに比例して支給する交通費も上昇する給与システムを導入しています(最大月額3万円まで支給)。「毎月●万円の交通費を払うので是非来て欲しい」と言われるよう自分を磨き上げましょう。
採用資格条件 ★「次のいずれかの資格をお持ちの方→行政書士・社会保険労務士・税理士・司法書士・簿記1級又は2級。」

★普通自動車1種免許は必須
(各地官公署及び依頼者宅等で調査・打合せ・書類提出を行っていただく為。できる限り電車等の公共交通機関にて移動しますが、車でしか行けないところも結構あります。)

★パソコンがある程度使える方
(Word、Excelで不自由なく書類作成※が可能な方。電子メールを使い不自由なく意思疎通ができる方。弊事務所は書類作成をほぼすべてパソコンで行っております。依頼者とのやりとりも電子メールを多用します。よって、採用面談にてどの程度のレベルか確認させていただくことがあります。)
※ここでいう「Word、Excelで不自由なく書類作成」とは、
  .ーボードから文字入力を行い、正しい日本語に変換ができること
  一定のスピード以上で正しく文字入力ができること(目安は1分間で60文字以上の文字入力)
  ワードやエクセルであらかじめ作成された「書類のひな型」に文字入力ができること
  ぞ紊3で入力した文字の装飾(大きさや書体・色の変更や、太字にする・中央揃えにするなど)ができること
  ネ焦鬚箙埒堯κ源数を「書類のひな型」から変更し、1枚に収まるように見栄えを整えること
  Ε織ぅ肇襪鬚弔韻董定められたフォルダにきちんと保存ができること
というレベルを指します。
年齢制限

年齢不問

勤務時間 フレックスタイム制です。下記にフレックスタイム制の詳細を記載します。
 
清算期間:1ヶ月
清算期間の起算日:毎月21日
清算期間での総労働時間:164時間(2018年)
標準となる1日の労働時間:8時間
フレキシブルタイム:月曜日〜土曜日の午前8時30分〜午後9時30分
コアタイム:設定無し
1日あたりの休憩時間:1時間
 
1ヶ月単位のフレックスタイム制です。
毎月21日〜翌月20日の1ヶ月間にて164時間の労働時間を設定しています
よって、
  毎月21日〜翌20日の1ヶ月間で、
  164時間の労働時間を、
  毎週月曜日〜土曜日の午前8時30分〜午後9時30分の間で就業してもらう
ということになります。
 
【1ヶ月あたり164時間の根拠】
弊社の2018年の年間休日は119日です。
よって労働日数は365日−119日=246日となります。
一日あたり8時間労働ですので、246日×8時間=1968時間となり、年間の労働時間数が1968時間。
これを12で割ると一月あたりの労働時間となり、164時間となります。
 
【労働時間の過不足について】
毎月21日〜翌月20日の1ヶ月間にて164時間を超えた労働時間になった場合は、超えた部分は時間外労働となり、割増賃金を支払います。
毎月21日〜翌月20日の1ヶ月間にて労働時間が164時間に満たなかった場合は、達しなかった時間分の賃金をカットします。
休日 <休日>
日曜日が休日(法定休日)です。
フレックスタイム制なので、その他の休みはあなたのスケジュール次第となります。
 
なお、フレックスタイム制以外の社員の休日は、
  完全週休2日制(土・日)、
  祝・祭日、
  年末年始(12月30日〜1月3日)、
となっており、2018年の年間休日は119日です。
 
<有給休暇>
法定どおり。雇用初年度は6ヶ月経過後から10日間発生します。
なお、有給休暇の賃金は「標準となる1日の労働時間(8時間)に対する賃金」を支払います。
 
※夏期のお盆休暇は有給休暇を使用して各自確保しています
(2018年は8月13日、8月14日、8月15日を有給休暇として5連休の休みを取った従業員が多いです) 
※年次有給休暇の付与ならびに実施については、一般社員として引き続き在籍するもとのして取扱います
雇用期間 6ヶ月更新の有期雇用契約となります。
雇用開始から5年が経過した後は、自動的に無期雇用に転換します。
加入保険など 健康保険 / 雇用保険 / 労災保険 / 厚生年金 / 退職金制度 /
補足事項
<各種保険>
社会保険(健康保険・介護保険、厚生年金保険)、雇用保険、労災保険に雇用開始日から加入します。

<退職金制度>
〜全額会社負担にて毎月退職金を積み立てます〜
 
入社後1年を経過した従業員は全員、
西宮商工会議所が運営する特定退職金共済制度
に加入します。退職金の原資となる毎月の積立額は全額会社負担です。毎月の積立金額は各自の業務遂行能力によって変化します。積立金額は最大3万円(月額)です。
 
日給1万3000円以上の優秀な従業員に関しては、上記特定退職金共済制度の他に、
独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する中小企業退職金共済
にも加入します。退職金の原資となる毎月の積立額は全額会社負担です。毎月の積立金額は各自の業務遂行能力によって変化します。積立金額は最大3万円(月額)です。
 
以上より、特定退職金共済制度と中小企業退職金共済をフル活用できる非常に優秀な従業員は月額最大6万円の退職金積み立てが受けられます。
福利厚生 弊社の主業務である「行政書士業務・経営コンサルタント業務」は『知識』が商品となります。その知識を提供するには「人」の介入が必ず必要になります。どれだけ機械化が進んだとしても、そのプログラムを組み立てることができるのは人しかできないのです。実際、弊社のマーケティング(集客)はインターネットホームページが自動的に年中無休で稼働していますが、そのホームページを作成できるのは「人」しかいません。
弊社では『人が最大の財産』と考え、従業者の皆さんの「努力が報われる環境」「永続的に安心して働ける環境」を提供できるよう、次のような福利厚生制度を設けています。


【有給休暇買取り制度】
〜消化できなかった有給を消滅直前に買い取ります〜

理想は従業者皆さんが付与された有給をきちんと消化してくれることなのですが、『依頼者は短時間で、完璧な仕事を要求』してきますので(有料で業務を行っている以上当たり前なのですが)、どうしても長時間勤務になります。最低限日曜日ぐらいはできるだけ休んでもらえるよう配慮はしていますが、土曜日・祝日出勤は当たり前、というのが弊社(法律系の国家資格業)の労働環境です。土曜日・祝日でさえなかなか休めないのですから、有給休暇を消費することはさらに難しくなります。弊社従業員の有給休暇の消費日数は平均すると約6日です。

有給休暇は2年間で消滅してしまうのですが、有給を消化せず頑張って働いてくれた証である「有給の未消化部分」を消滅させてしまうのはあまりに気の毒ですので、消滅直前に買い取ります。買い取り価格は、
  『有給休暇1日=買取り時点の日給』
となります。


【所得補償保険・長期障害所得補償保険加入制度】
〜万が一働けなくなった場合に、一定額の収入を保障します〜

永続的に安心して長く働いてもらう環境を提供する為に、日本商工会議所が会員企業向けに提供している「所得補償保険・長期障害所得補償保険」に従業者全員を加入しています。保険料は全額会社負担となり、従業者の負担額は0円です。所得補償額は従業者の業務遂行能力に応じて変化させていますので一概には言えませんが、何らかの理由で大怪我や重い病気で長期療養が必要になり働けなくなった場合には、月額最大20万円の所得を60歳まで補償されます。
勤務地 兵庫県西宮市甲子園七番町4番22号
交通手段 阪神甲子園駅より徒歩2分、JR甲子園口駅よりバスで12分
(阪神電鉄三宮駅や阪神電鉄梅田駅から就業場所である事務所まで約25分です)
採用担当 藤井達弘(フジイタツヒロ)
応募方法 Q-JiN応募フォームよりご応募ください。
本日の応募で、結果は10月26日までに届きます
採用プロセス 応募 ⇒ 内容選考 ⇒ 弊社採用ライン ⇒ 採用

「アクセスメールによる応募 ⇒ 内容選考」後に、『業務適性検査』 → 『役員面接』を経て採用に至ります。

※適性検査は4種類行います。
(1)100マス計算(11×13=143というような簡単な掛け算。給与計算や会計業務、許認可申請の事業計画書作成等で計算力は必須になりますので入社時に確認します)
(2)白地図を見て都道府県名や県庁所在地をスラスラ答えられるか?(日本全国から依頼があり、その依頼に対応するために最低限の地理力は必要です。××県からの問い合わせで、××県がどこにあるのかわからなければ、適切な交通費を含んだ依頼料が瞬時に提案できません)
(3)パソコンでの文字入力テスト(10分間でどれぐらい文章入力ができるか確認します)
(4)間違い探し(見直しをきちんと行い、間違いを発見できる人材かどうかを確認します。正しい文章と間違いがある文章を見比べていただき、間違いを発見してもらいます)

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行政書士法人甲子園法務総合事務所の人事担当者様からのコメント

御社が求める人物像は?
最初に記載していますが、
「素直さ」「責任感が強い」「プラス思考」「好奇心旺盛・勉強好き」「礼儀正しい」
の5要素を備えてる方。
面接でよくされる質問は?
なぜ●●高校に進学されたのですか?
なぜ○○大学に進学されたのですか?その大学で何を学びましたか?勉学以外で力を入れたことは何ですか?大学時代の●年間で今役に立っていることは何ですか?
なぜ◎◎会社に就職されたのですか?業務内容は何ですか?労働時間や年収はどれぐらいですか?また、なぜその会社を退職されたのですか?
うちの事務所以外にどういった業界の入社試験を何社受けていますか?また、今回の就職活動で重視している条件は何ですか?
なぜ××の資格を取得されたのですか?
なぜ当社での就業を希望されるのですか?フレックスタイム制の就業を希望されるのはなぜですか?

履歴書の経歴欄や資格欄をみて結構細かく質問していきます。
その方の考え方と歩んできた人生が一致しているか? 弊社の入社選考の受験が「いいところがなかったのでとりあえず・・・」というものでないかどうか確認しています。
入社時間・退社時間・出勤日に誰も口出しをしない自由度が非常に高いフレックスタイム制で勤務されるので、きちんと自分自身を管理して毎月164時間働いて成果を出すことが出来る人か?をこれら質問から推測していきます。
この確認で答えがブレまくっている方は、経験上短期間で離職されていますので、採用はしません。
面接時にもっとも重視されているポイントはどこですか?
面接と同時に行う「4種類の業務適性検査」の結果です。
(1)最低限の計算力が備わっているか?
100マス計算(11×13=143というような簡単な掛け算100個)にて業務に必要な計算力(早く正しく出来るか?)を確認します。小学校6年生が9〜10分ほどで完了できるレベルの計算です。
三角関数や微分積分といった中等・高等教育の数学レベルはなくても業務は出来ますが、給与計算や会計業務、許認可申請の事業計画書作成等で「小学校の算数レベル」の一般的な計算力は必須になります。

(2)地理に関する一般常識力
「白地図を見て都道府県名や県庁所在地をスラスラ答えられるか?」で確認します。
弊社は、日本全国から依頼があり、その依頼に対応するために小6〜中1で学ぶ一般常識的な地理力は必要です。
××県からの問い合わせで、××県がどこにあるのかわからなければ、適切な交通費を含んだ依頼料が瞬時に提案できませんし、××県がどこにあるのか答えられないような知識レベルの人に、お客様(顧問先の社長)も自社の経営のことをとやかく言われたくないと思いますので。

(3)正確に早くパソコン入力が出来るかどうか?
10分間でどれぐらい文章入力ができるか、実際にパソコン入力をしてもらって確認します。
早くテキパキと業務をこなしていくのに必要な能力です。

(4)見直しをして間違いを見つけ出すことが出来る人材かどうか?
正しい文章と間違いがある文章を見比べていただき、間違いを発見してもらいます。
見直しをきちんと行い、間違いを発見できる人材かどうかを確認します。
間違いが無い書類を作成する為に必要な能力です。
行政書士法人甲子園法務総合事務所の各種休暇制度
甲子園法務総合事務所では、「優秀な従業員には、できる限り永く在職していただき、弊社の中で実力を発揮していってもらいたい」という考えから、
  『●●の事情で離職せざるを得なくなりました』
ということがなるべく発生しないように各種休暇制度を定めています。実際に、

両親の介護で離職せざるを得なくなった従業員が発生した。
  →法令どおりの介護休業制度だったのを最大1200日まで延長。
育児をしながら就業している従業員が、有給休暇を使い切ってしまって、足りていない。
  →育児有給休暇制度を創設。
父親が病気で半身不随になってしまい、在宅での介護が必要になった。
  →介護有給休暇制度を創設。
××の理由で平日10:00〜19:00といった定時に働くことが出来ない
  →フレックスタイム制及び在宅勤務制を導入

というように、在職する従業員の状況に合わせて、その従業員が「働く時間が減る分収入は多少ダウンするかもわからないが、離職しなくてもいいように(離職してしまうとまた新入社員になってしまい、収入がガクンと減ってしまうので)」社内制度を創設していっています。

その甲斐あって、育児・介護に関する社内制度では、他社では類を見ない好条件の制度が整備できたと思います。
「結婚・出産後も仕事を続けていきたいと考えている女性」
「仕事一本ではなく、家事・育児にも業務をこなしつつ参加したい男性」
には、最適な環境だと思います。


【出産・育児・子育てに関する休暇・休業制度】

『A.産前産後休暇』
法令で、出産のため、産前6週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)、産後は出産日の翌日から8週間の休暇を与えられています。甲子園法務総合事務所では法定どおりの産前産後休暇を定めています。

『B.育児休業制度』
法令で、上記の産前産後休暇終了後、子が1歳になるまでの休業制度が定められています。法定の期間では全く短く、安心して育児ができませんので、甲子園法務総合事務所に30ヶ月以上継続勤務している従業員に関しては「子が1歳になるまで」ではなく「最大子が6歳になるまで」の6年間の育児休業制度を定めています。もちろん男性であっても取得できます。

『C.子の看護休暇』
法令では、小学校就学前の子を養育する従業員に対して、有給休暇とは別に、子が1人の場合は1年間につき5日、2人以上の場合は1年間につき10日を限度として、休暇が与えられています。
法定の「小学校就学まで」では短すぎるので、甲子園法務総合事務所では「小学校就学まで」ではなく「子が10歳になるまで」と約4年間期間を延長して子の看護休暇を定めています。もちろん男性であっても取得できます。

『D.育児有給休暇制度』
法令で定められている「子の看護休暇」は無給です。休暇取得要件も「子の看病・看護」や「予防接種・健康診断の受診」など、子の健康に関することに限られています。法定の制度では使い勝手が悪いので、甲子園法務総合事務所独自の休暇制度として、「育児有給休暇制度」を創設しました。
育児休業制度や子の看護休暇と同じく、育児有給休暇も、男性・女性問わず取得できます。
 
【内容】
30カ月継続勤務した者で、10歳に満たない子と同居し養育する者は、子の年齢に応じて有給休暇を与えます。付与する日数は次のとおり。
 0歳〜1歳未満:10日  1歳以上2歳未満:9日
 2歳以上3歳未満:8日  3歳以上4歳未満:7日
 4歳以上5歳未満:6日  5歳以上6歳未満:5日
 6歳以上7歳未満:4日  7歳以上8歳未満:3日
 8歳以上9歳未満:2日  9歳以上10歳未満:1日
 
上記の日数は年次有給休暇を付与する日現在の子の年齢に従い、年次有給休暇と同時に付与します。
 
10歳に満たない同居し養育するべき子が複数人いる場合は、それぞれの子に対して育児有給休暇を付与します。ただしその日数は年次有給休暇・介護有給休暇と合算して1年30日を限度とします。
(現在、入社5年目の女性が、この制度をフル活用して双子を育児しながら勤務中です)

 
【介護に関する休暇・休業制度】

『a.介護休業制度』
法令では、要介護状態にある家族を養育する従業員は93日間の介護休業制度が定められています。たった93日間で要介護状態が改善されるとは思えず、また、介護施設の入居待ち期間が平均2〜3年間となっている現状からして、全く使い物にならない制度ですので、甲子園法務総合事務所に30ヶ月以上継続勤務している従業員に関しては「最大1200日間」の介護休業制度を制定しています。もちろん男性・女性を問わず利用することが可能です。

『b.介護休暇』
法令では、要介護状態にある家族の介護その他の世話をする従業員に対して有給休暇とは別に、対象家族が1人の場合は1年間につき5日、2人以上の場合は1年間につき10日を限度として、休暇が与えられています。
もちろん男性・女性を問わず利用することが可能です。

『c.介護有給休暇制度』
法令で定められている「介護休暇」は無給です。法定の制度では使い勝手が悪いので、甲子園法務総合事務所独自の休暇制度として、「介護有給休暇制度」を創設しました。
介護休業制度や介護休暇と同じく、介護有給休暇も、男性・女性のどちらも取得できます。
 
【内容】
30カ月継続勤務した者で、要介護状態にある家族を養育する者は、その家族の介護度(障害区分)に応じて介護有給休暇を与えます。付与する日数は次のとおり。
(介護度)
  要支援1:2日  要支援2:3日   要介護1:4日  要介護2:6日
  要介護3:8日  要介護4:10日  要介護5:10日
(障害区分)
  障害区分1:2日  障害区分2:4日   障害区分3:6日
  障害区分4:8日  障害区分5:10日  障害区分6:10日
  障害児(知的):10日       障害児(精神):10日
  障害児(身体・重度):10日   障害児(身体・軽度):6日
 
上記の日数は年次有給休暇を付与する日現在の介護度(障害区分)に従い、年次有給休暇と同時に付与します。
 
家族内で養育すべき要介護認定(障害区分認定)を受けた者が複数人いる場合は、それぞれの者に対して介護有給休暇を付与します。ただしその日数は年次有給休暇・育児有給休暇と合算して1年30日を限度とします。


現在の日本の出生率は1.4前後です。
夫婦2人で1.4人しか子供を育てられない環境に若者が置かれています。
本来ならば、弊社が制度化しているような各種休暇制度は国が制度化して、日本の存在するすべての会社にて適用するべきだと考えています。
国が制度化しないので、社内で創り出しました。うちの社内だけでも出生率が2.0ぐらいになればいいな、と思って。

よほど大手の企業に勤めていない限り、男性だけの収入では家庭を維持できない世の中です。共働きが当たり前になっていますので、女性・男性ともに「家庭と仕事を両立できる職場」を目指しています。
御社の魅力
最初に『お客様に感謝されながら自分自身を成長させることができる職場です』と記載していますが、正にそのとおりの職場です。依頼いただいた案件がスムーズに進むと、お客様から絶大な信頼が得られます。長時間勤務の疲れもこのお客様からの感謝の言葉で吹っ飛びます。

「仕事を覚えることができ、」「給料がもらえ、」「お客様に感謝される。」という、将来行政書士や関連資格(税理士・司法書士・社会保険労務士等)で独立開業を目指される方にとって、最適な修行の場と言えるかもしれません。

<経営理念>
お客様の夢を叶えること。そして従業員の夢も実現させられるよう努めること。

<企業理念>
お客様の商売繁盛のお手伝いを行いつつ、日本をより良く変えていく!

※企業理念に基づき、弊社が現在力を注いでいるのが介護ビジネスへの支援です。
高齢の方・障害を持った方でも普通に生活ができる世の中の構築を目指して、また、介護業界で働く方がより良い労働環境で働けるよう、介護事業所立ち上げ手続の代行や事業所立ち上げ後の経理・労務関連の代行を行っています。
あなたを採用することで、事務所の力がアップし、余裕が出てきたら、今後は託児所やベビーシッターの立ち上げなど子育て支援ビジネスへの進出を考えています
就職活動中の方へメッセージ
〜やりたい職種を見つけ中小企業で力を伸ばしてみませんか?〜

日本企業の99.9%は中小企業です。
この99.9%の中には倒産と背中合わせの会社もあれば、「世界シェアの●割」を握る超優良企業もあります。現在のトヨタやパナソニックのように20年後、30年後に日本を代表する大企業に成長する会社もあります。甲子園法務総合事務所もこの99.9%に属する中小企業です。

自らこの事務所を経営していて、また仕事上、中小企業の経営コンサルティングを行っていて感じることは、成長する中小企業の経営者や従業員は「一人ひとりが仕事の現場で生きていく」という意欲を持っていることです。やりたい仕事を絞り込んで中小企業に飛び込めば、真剣勝負で学べることが星の数ほどあります。

小さな組織ですので、大企業のように「誰かがやってくれる」「この仕事は私の仕事ではないのでやらない」という理屈は通用しません。誰もやる人がいない仕事は自分がやらざるを得ないのです。
中小企業では、大企業のような人事部や外部講師が行う「のほほんとした人材教育」ではなく、社長自らや現場の責任者が直接、失敗できない業務(研修の為の業務ではなく、お客様の為に行う業務)にて、現場で即通用する知識・技能を教授してくれます。
失敗が許されない業務で、実践に即した知識・技能を教えてもらえるのですから、吸収する意識を持ち、日々スキルアップに励んでいけば自分自身が驚くほど短期間で成長できてしまいます。

代表である私自身、大学卒業後、上場企業及びその関連の会社に勤めた経験がありますが、自ら経営している事務所での経験と比べると、
『中小企業での1年間の経験・成長力=大企業やその関連企業での3年間の経験・成長力』
と同等であると感じます。
中小企業に目的意識を持ち飛び込んでいけば、約8年で、早い方だと5〜6年で、自らが経営者になれる能力を身につけます。

甲子園法務総合事務所の業務内容は、簡単に説明すれば、

【中小企業の経営者が面倒がってやらない(やりたがらない)事務作業(役所へ提出する申請書類作成や経理、給料計算など)を代行することで喜んでもらうと共に、売上・利益アップに関するアドバイスを提供することで、更に喜んでもらう】

という経営コンサルティングに関するサービスを提供しています。
よって、弊社が募集したい方は、タイトルに当てはめれば『中小企業で経営コンサルティングの分野で力を伸ばしたい方』となります。

なお、弊社には、士業事務所・コンサルティング業界の出身者が少数しかいません。ほとんどの方は、一般企業や新卒から入社されて行政書士・経営コンサルタントとして独り立ちしています。行政書士や経営コンサルタントに必要な知識・スキルは多数ありますが、それらは入社後のOJT教育や実務で習得可能です。ただ、そのためには「素直さ」「責任感が強い」「プラス思考」「好奇心旺盛・勉強好き」「礼儀正しい」「一定レベルの知能指数」の6要素が必須です。逆に言えば、その6要素さえ備えてる方であれば、必ず活躍できるフィールドをご用意しています。そのような方のご応募をお待ちしております。

行政書士法人甲子園法務総合事務所
代表社員 藤井 達弘

行政書士法人甲子園法務総合事務所の商品(サービス)情報

・会社設立業務
・NPO法人設立業務
・一般社団法人・一般財団法人設立業務
・会社・法人経営支援業務(経理・給与計算代行や各種議事録作成等)
・会社・法人の各種変更手続業務
・介護事業許認可手続
・介護ビジネス参入コンサルティング
・その他許認可手続(古物商・宅建・建設業等)
・金融機関への融資申請書類作成代行
・各種契約書作成業務
・経営コンサルティング業務


会社情報
会社名 行政書士法人甲子園法務総合事務所ギョウセイショシホウジンコウシエンホウムソウゴウジムショ
本社所在地 〒663-8177 兵庫県西宮市甲子園七番町4番22号
設立 平成17年4月8日(創業平成15年6月16日)
資本金 200万円
従業員数 11人(非常勤職員6名を含む)
事業内容 ・会社設立業務
・会社運営支援業務(経理代行や変更手続代行・各種議事録作成等)
・NPO法人設立業務
・NPO法人運営支援業務(各種報告手続・変更手続等)
・介護事業立ち上げ時の許認可手続
・その他許認可手続(古物商・宅建・建設業等)
・金融機関への融資申請書類作成代行
・経営コンサルティング業務
といった行政書士業務全般
URL http://www.ii-support.jp/

行政書士法人甲子園法務総合事務所の代表者コメント

行政書士事務所の9割以上は「従業員ゼロ。資格者本人のみ」という超零細事業分野です。なので、法人化して従業員を複数人雇用しているだけで、周りの同業者からは「大きな事務所」と見られていますが、世間的な企業水準で言えば弊社も零細企業の一つでしかありません。
 
この零細企業を一緒にこつこつと成長させてくれる仲間を募集しています。
あなたと一緒に、行政書士法人甲子園法務総合事務所を、

西宮一 → 阪神一 → 兵庫県一 → 関西一 → 西日本一 → 日本一
の行政書士事務所にしていければ最高ですね。
皆様の御応募をお待ちしております。


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また、なんらかのトラブルが発生した求人情報の掲載は一切いたしません。
ご意見、ご感想などございましたら、Q-JiN運営事務所customer@q-jin.ne.jpまでお気軽にご連絡下さい。


行政書士法人甲子園法務総合事務所 その他 求人募集情報

採用職種 行政書士業務・経営コンサルタント業務(将来の経営幹部候補の募集です)
 【行政書士】 【コンサルタント】 【経理】
雇用形態 正社員
求人広告内容 【業務内容】
・会社設立業務
・会社運営支援業務(経理代行・給料計算代行や各種議事録作成等)
・NPO法人設立業務
・NPO法人運営支援業務(各種報告手続・変更手続等)
・介護事業許認可手続(訪問介護事業所やデイサービスセンターの立ち上げ代行、介護タクシーの営業許可取得代行等)
・その他許認可手続(リサイクルショップ・運送業・建設業等)
・経営コンサルティング業務
・・・・・・
 
主要業務は上記に関する書類作成、書類収集、届出書類作成のための情報収集、顧客との打合せ、官公庁への提出、その他スケジュール管理、顧客へのアポイント予約、電話対応、顧客へのお礼のメール作成、相談メールへの返信・・・・・と非常に多岐に及びます。
(その分、仕事をしながらいろいろな知識・経験を短時間で吸収できます。)
 
【人材教育】
はじめから上記業務が完璧にこなせるとは全く考えていません。
OJT教育にて未経験者の方にも一つずつ一から教えていきます。
開業後約16年間で50人以上の方を雇用してきましたが、業務経験者は5名もいませんでした。
現在弊社の主力となっている正社員3名も業務は全くの未経験でしたし、代表である私自身が業務未経験で事務所を開業しています。
8人のパートさんもみんな最初は未経験。でもみんな努力して3〜4ヶ月で戦力になっています。
16年の経験上「素直さ」「責任感が強い」「プラス思考」「好奇心旺盛・勉強好き」「礼儀正しい」「体が丈夫」の6要素さえ備えてる方であれば、必ず活躍できるフィールドをご用意しています。そのような方のご応募をお待ちしております。
給与 月給21万円以上
 行政書士法人甲子園法務総合事務所の求人情報広告:行政書士業務・経営コンサルタント業務(将来の経営幹部候補の募集です)
採用職種 行政書士業務・経営コンサルタント業務(平成31年3月卒の方向けの求人情報です)
 【コンサルタント】 【総務】 【経理】
雇用形態 新卒・第二新卒(正社員)
求人広告内容 ・会社設立業務
・会社運営支援業務(経理代行・給料計算代行や各種議事録作成等)
・NPO法人設立業務
・NPO法人運営支援業務(各種報告手続・変更手続等)
・介護事業許認可手続(訪問介護事業所やデイサービスセンターの立ち上げ代行、介護タクシーの営業許可取得代行等)
・その他許認可手続(リサイクルショップ・不動産屋・建設業等)
・インターネットマーケティング支援(インターネットでの営業コンサルティングを行い、お客様の売上増進をサポートします)
・経営コンサルティング業務
  ・・・・・・
 
 主要業務は上記に関する書類作成、書類収集、届出書類作成のための情報収集、顧客との打合せ、官公庁への提出、その他スケジュール管理、顧客へのアポイント予約、電話対応、ホームページ作成、顧客へのお礼のメール作成、相談メールへの返信・・・・・と非常に多岐に及びます。
(その分、仕事をしながらいろいろな知識・経験を短時間で吸収できます。)
給与 月給21万円以上
 行政書士法人甲子園法務総合事務所の求人情報広告:行政書士業務・経営コンサルタント業務(平成31年3月卒の方向けの求人情報です)
採用職種 会計ソフト(弥生会計)を使用した経理業務。レシート・領収書・請求書等のデータ入力
 【経理】 【総務】 【データ入力】
雇用形態 パート
求人広告内容 <入社直後(入社〜入社12ヶ月)からお願いする業務>
仝槎篝茲侶侏業務代行(会計ソフトは弥生会計を使用)
※最初は簡単な入力作業から始めていきます。ワードやエクセルで文字入力が普通にできる方ならば、難なくできる作業です
⇒莎匯のお茶出し、お客様への駐車場案内

<入社12ヶ月〜入社24ヶ月でお願いする業務>
(声劼了務手続き(請求書の発行や郵便物管理、顧問先管理など)

<仕事に慣れてきて知識・能力がついてきたらお願いする業務>
仝槎篝茲竜詢膳彁斬綛圈糞詬新彁札愁侫箸鰐鐇元詬燭鮖藩僉
※難易度の低い会社から担当していただきます
∧声匱身の会計業務(会計ソフトは弥生会計を使用)
J声匱身の社会保険・労働保険(雇用保険・労災保険)の手続き

<さらに業務に慣れてきて、独り立ちできるようになったら・・・>
_饉卆瀘手続きサポート業務
NPO法人などの各種法人設立手続きサポート業務
2饉劼粒銅鑛儿梗蠡海(役員の変更や本社の移転手続き、事業目的の追加手続き等)サポート業務
だ罵士事務所の下請け業務(税理士事務所から依頼されている会計入力業務。会計ソフトは財務応援を使用)

主に担当していただく業務は経理業務を中心とした上記の業務です。いきなり入社直後から上記すべての業務が担当できるとはこれっぽっちも思っていません。はじめて行う業務に関しては1からきちんと指導しますので、経理業務・行政書士業務の全くの初心者であっても「仕事に対するやる気」と「業務を覚える気」と「一定レベルの知能指数」があればやっていけます
給与 時給900円
 行政書士法人甲子園法務総合事務所の求人情報広告:会計ソフト(弥生会計)を使用した経理業務。レシート・領収書・請求書等のデータ入力
採用職種 行政書士事務所に併設して開業するパートナー社会保険労務士を募集中です
 【社会保険労務士】 【行政書士】 【コンサルタント】
雇用形態 正社員
求人広告内容 <弊社からお願いする社会保険労務士業務>
1.顧問先から発生する社会保険・労働保険関連の手続
2.介護保険法に基づく介護事業所立ち上げ手続き(訪問介護事業所やデイサービス等の事業所立ち上げ手続き)
3.顧問先の従業員雇用に伴う助成金の申請手続(主に特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用奨励金)

<弊社からお願いする社会保険労務士関連業務>
A.弊社顧問先の経理代行
B.弊社顧問先の給与計算代行
C.弊社が受注する会社・法人設立手続の補助

上記の6つの分野となります。

1の業務に限っては、弊社自身が雇用保険・社会保険に加入しており、今までに40人弱の加入手続・脱退手続をこなしてきましたので、あなたが業務未経験であったとしても、普通の加入手続・脱退手続きに関しては、手続方法を教授することは可能です。

2に関しましては、法改正以前(行政書士でも手続できた時)までは、日本有数の介護事業所立ち上げ件数をこなしていましたので、あなたが業務未経験であったとしても、手続方法を完璧に教授することは可能です。
(今回社会保険労務士事務所を併設させることになった理由の一つに「弊社と同レベルの介護事業所立ち上げ知識を持つ社会保険労務士が存在せず(出会えず)、こちらが望むレベルで業務遂行してもらえない」という事情もあります)

3に関しては、弊社での受注実績はありません(やってはいけない業務なので当然ですが)。社会保険労務士であるあなたに勉強していただく必要がありますが、今まで社会保険労務士とのやりとりの中で「●●助成金申請に必要な添付書類(給与台帳や出勤簿、雇用契約書等)を用意して欲しい」という指示は受けており、作成したり顧問先から取り寄せたりしていましたので、提出先の役所と協議しながら手続を進めていけば、初心者でも実施可能だと思われます。
ただ、この助成金の業務に関しては、弊社もあなたに対して100%業務をサポートできませんので、あなたに自信が出てきて「助成金の申請もできます」と声に出してもらわない限り、従前の提携先を紹介します(そのほうが依頼者の利益にもなりますので)。

ABCの業務に関しては、弊社の主力業務で数は山ほどこなしていますので、あなたが業務未経験であったとしても、業務方法を完璧に教授することが可能です。
給与 月給18万円〜30万円
 行政書士法人甲子園法務総合事務所の求人情報広告:行政書士事務所に併設して開業するパートナー社会保険労務士を募集中です