ハローワーク仙台の求人情報

ハローワーク仙台は、ハローワーク宮城の一拠点です。所在地情報、電話番号、営業時間、休館日、管轄区域、交通手段、求人情報についての情報をお届けいたします。

ハローワーク仙台は無料で職業紹介を行う国の機関です。求人情報は検索システムなどでご覧いただけます。求人一覧表や出力した求人票はお持ち帰りいただけます。

施設のご案内

ハローワークでは地域の総合的な雇用サービス機関として、仕事をお探しのみなさまを対象に、就職活動に関する多様なサービスを行っています。

どんな仕事を選べばいいのか決められない、求職活動といっても実際にどうすればいいのか、具体的な方法がわからないなど、就職に関したあらゆるご相談を伺いながら、関連するテーマで開催するセミナーのご案内もしています。

ハローワークでは、直接受理した求人だけでなく、他地域のハローワークで申し込まれた求人情報も合わせて閲覧しながら、職員と相談て一緒に求人を探すこともできます。

また地域の求人に関しては、求人情報検索パソコン等での公開もあり、求人の内容や条件等についても窓口にてご相談や情報提供サービスを行っています。

ご利用の際には、最寄のハローワークをご利用ください。

なおインターネット上でも、ハローワークによるの求人情報提供サービスを行っています。

• 職業相談と職業紹介
• 求人の受理
• 雇用の援助
• 事業所の訪問によるサービス
• 雇用情報の提供
• 各種イベントの企画
• 新規学卒者の求人受理、および職業相談
• 障害者の雇用率指導と、定年引上げの促進
• 雇用保険適用事業所設置届の取扱
• 資格取得･喪失、または変更の取扱
• 失業者への各種援助
• 再就職手当
• 事業所に対する援助
• 助成金の支給

職業相談サービスについて

求職者に対する相談、援助

求職者に対し、職業相談を通してその能力と適性を把握しながら、適職の選択に係るアドバイスなど、職業相談や情報提供を行っています。また必要な場合には、職場適応指導等を行うこともあります。

求人者に対する相談、援助

求人者（企業）に対しては、紹介見込みとなっている人材情報の提供や、求人条件に関する指導を行ながらつ、求人充足に係る相談および援助を行っています。必要な場合には、公共職業安定所の職員等が、求人者（企業）に対して求人提出を働きかける求人開拓も行っています。

職業紹介サービスについて

職業相談を行うなどで求職者の方のご希望を踏まえ、それをもとに職員が職業紹介を行っています。

求人公開カード等を施設内に展示したり、求人検索装置の設置と提供、、求人情報一覧表の提供等により、求職者の求人選択を支援しています。

この他、郵便を活用した職業紹介や、求人者からのリクエストに基づく職業紹介、複数の企業が一同に会した合同就職面接会などを実施しています。

雇用保険とは

• 労働者が失業した時、または労働者について雇用を継続することが困難になる事態が生じた場合
• あるいは労働者本人が自ら職業に関連した教育訓練を受けた場合に、

失業等給付を行うことで、

• 労働者の生活の安定
• 雇用の安定･就職の促進
• 失業の予防や雇用状態の是正
• 雇用機会の増大
• 労働者の能力開発と向上
• 福祉の増進

をはかり、雇用に関して総合的な機能を有する制度です。

失業給付を受ける流れ

離職→受給資格決定→受給説明会→失業の認定→就職相談･紹介→採用決定→支給終了

新規学卒者を含む若年者雇用対策

新規学卒者をとりまく厳しい就職環境による学卒未就職者の増加と、職業に対する理解不足などからくる早期離職者の続出を受け、ハローワークでは新規学卒者の方を含む若年者の方に対し、1.職業意識形成支援、2.新規学卒者･未就職卒業者就職支援、3.若年失業者就職支援の3点から、就職支援活動に取り組んでいます。

若年の求職者の方には、求人情報の提供や職業相談･紹介サービス等のほか、職業意識の啓発および適切な職業選択のための各種セミナーや職場見学の開催、在学中に短期間の職業体験を得るインターンシップの導入促進に努めています。

障害者雇用対策

障害者の方の雇用と、雇用を通じた社会参加をはかるため、すべての障害者の方を対象とする雇用率制度を運用することで、障害者の雇用促進と職業の安定に向けた対策の充実と強化に努めています。

高齢者雇用対策について

高齢者の方にも知識や経験を活かして経済社会の活力維持に活躍していただき、社会の担い手として活躍していただけるよう、定年の引上げや継続雇用制度が導入され、65歳までの雇用確保に向け法改正等が行われるなかで、ハローワークでは65歳までの雇用確保の周知･啓発にむけた指導を行うほか、中高年齢者の再就職のを援助･促進するための事業を行うなど、高年齢者の雇用について強力に推進しています。

中高年ホワイトカラー求職者の再就職支援について

「宮城キャリア交流プラザ」では、中高年のホワイトカラー求職者が再就職できる環境づくりと、彼らの早期再就職を支援するため、ハローワークと連携を図りながら、就職活動支援セミナー等を無料で実施しています。

受講について

職業能力開発訓練は、以下のうちどちらかに当てはまる方を対象としています。

• 現在、求職活動をしている離職者の方で、再就職に必要となる技能を習得したい方。
• 各コースの受講開始日において、情報通信（IT）関連短期コースの科を1年以内に修了し、かつ再就業に必要となる技能を習得したい方。

※上記に当てはまらない場合でも、管轄する公共職業安定所の所長による受講指示、または推薦を受けることができる方は受講できます。

※訓練によって定員を超過する場合には、受講開始日において年齢が45歳以上60歳未満の「非自発的理由により離職」された方が優先されます。あらかじめご了承ください。

お申込み方法など

受講を希望される方は、お住まいの住所を管轄している公共職業安定所の窓口へご相談下さい。

雇用保険等の受給資格をお持ちの方は、基本手当の支給以外に受講手当として1日500円、通所手当として交通費が支給されます。

受講は無料ですが、テキスト代などは実費です。

応募の少ないコースは中止になる場合があります。

公共職業安定所の受講指示･推薦で受講した方は、修了後1年経過しなければ受講することはできません。

離職理由は公共職業安定所が判断します。

失業等給付とは、離職された方に失業中の生活を心配することなく次の仕事を探し、一日も早く再就職していただけるよう、ハローワークの窓口にて職業相談や職業紹介を受けるなど、一定の求職活動を行っていただいた場合に支給されるものです。

このうち基本手当（いわゆる通常の失業給付）を受給するためには、ハローワークで所定の手続きをしていただく必要があります。

手続きの概要は以下のとおりです。

1.離職されたら

• できれば在職しているうちに「雇用保険被保険者証」の有無を確認しておいてください。
• 離職されるにあたって事業所がハローワークに提出する「雇用保険被保険者資格喪失届」と「離職証明書」には、離職前に本人が記名押印または自筆の署名をすることとなっていますので、その際に離職理由等の記載内容も確認しておいてください。
• 離職後に「雇用保険被保険者離職票（1、2）」が届きます（受け取りに行く場合もあります）。会社から離職票が交付されない場合や、事業主が行方不明等で離職票が受け取れない場合は、お住まいの地域を管轄するハローワークまでお問い合わせください。

2.受給資格の決定

お住まいの住所を管轄するハローワークへ行って「求職の申込み」を行い、「離職票」を提出します。

このとき以下の書類が必要ですので持参してください。

• 雇用保険被保険者離職票（1と2）
• 雇用保険被保険者証
• 本人確認と、現住所および年齢を確認できる、官公署が発行した写真つきの証明書類（運転免許証、住民基本台帳カード（写真つき）等）
• 写真（たて3cm×よこ2.5cm、正面上半身で3か月以内の撮影）2枚
• 印鑑
• 本人名義の普通預金通帳（郵便局も含む）

ハローワークで受給要件を満たしていることを確認したら、受給資格の決定を行ないます。またこの時、離職理由についても判定します。

受給資格の決定後、受給説明会の日時をお知らせします。またこのときに「雇用保険受給資格者のしおり」をお渡しします。

3.雇用保険受給者初回説明会

説明会は指定の日時に開催されますので、「雇用保険受給資格者のしおり」と印鑑、筆記用具等をご持参のうえ、必ずご出席ください。

受給説明会においては雇用保険の受給に関する重要な事項の説明を行います。受給される方はその制度を十分理解してください。

説明会の日に「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」をお渡しし、それぞれに第一回目の「失業認定日」をお知らせします。

4.失業の認定

原則として4週間に1度、失業の認定（失業状態にあることの確認）を行います。

指定された日に管轄のハローワークへ行って、「失業認定申告書」に求職活動の状況等を記入し「雇用保険受給資格者証」を添えて提出してください。

なお、基本手当を受けられる期間は、原則として離職の翌日から1年間です。（これを過ぎると、所定給付日数の範囲内であっても基本手当が受けられませんので、ご注意ください）。

詳しくは、都道府県労働局職業安定部又は、お近くのハローワークにお問い合わせください。

※離職の理由やその後の就職活動によって支給額等は異なりますが、支給期間にはそれぞれに限りがあります。詳しくは最寄のハローワークでお問い合わせください。

雇用保険における失業等給付には就職促進給付（再就職手当、就業手当）があります。

再就職手当について

再就職手当は、基本手当の受給資格をお持ちの方が、安定した職業に就いた場合（つまり雇用保険の被保険者本人となる場合や、事業主となって雇用保険の被保険者を雇用する場合など）で、基本手当の支給残日数（就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数）がまだ3分の1以上残っていて、その日数が45日以上あり、さらに一定の要件に該当する場合に支給されます。

計算の仕方などについてはハローワークへお問い合わせください。

就業手当について

就業手当は、基本手当の受給資格をお持ちの方が、再就職手当の支給対象とならない常用雇用以外の形態で就業された場合において、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上残っていて、その日数が45日以上あり、さらに一定の要件に該当する場合に支給されます。

支給額などは他の条件にもよりますので、詳しくはハローワークまでお問い合わせください。

常用就職支度手当

常用就職支度手当は、基本手当等の受給資格をお持ちの方で、障害があるなどの理由により再就職が困難であるとされる方が、安定した職業に就いた場合に、基本手当の支給残日数等の一定要件に該当する場合に支給されます。

移転費について

受給資格をお持ちの方等が、公共職業安定所より紹介された職業に就くため、あるいは公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受講するために、住所あるいは居所を変更する必要がある場合、受給資格者本人とその家族（その者により生計を維持されている同居の親族）の移転に要する費用が支給されます。

移転費の受給には以下の要件を満たしていることが必要です。

• 待期又は給付制限の期間が経過した後に就職、または公共職業訓練等を受けることとなった場合で、かつ居住地を管轄する公共職業安定所長が住所又は居所を変更する必要があると認めたとき。
• その就職に伴って必要となる準備金や、その他移転に要する費用が就職先から支給されない場合、または就職先から支給はあったが、その額が移転の際に実際に支払った費用に満たないとき（※この要件を満たす場合であっても特別な事情がある場合には支給されません）。

移転費の支給について

移転費には、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、移転料、着後手当の６種類があります。

移転費の支給を受けることができるもの及びその者が随伴する家族について、その旧居住地から、新居住地までの区間の順路によって計算した額が支給されます。

※移転費の支給を受けるには、受給資格者等が移転の日の翌日から起算して1ヶ月以内に管轄の公共職業安定所長へ、移転費支給申請書と受給資格者証等を提出する必要があります。

※移転費の支給を受けた受給資格者等は、

• 移転後すぐに、就職先の事業主へ宛てて移転費支給決定書を提出します。
• 就職先の事業主は、その移転費支給決定書に基づき移転証明書を作成し、移転費を支給した元の公共職業安定所長まで送付します。
• 移転費の支給を受けた受給資格者等が紹介された職業に就かなかったとき、または指示された公共職業訓練等を受講しなかったとき、あるいは移転をしなかったときには、その支給された移転費に相当する額を返還しなければなりません。

広域求職活動費のご案内

広域求職活動費とは、受給資格者が公共職業安定所の紹介で、広範囲での求職活動をする場合に支払われます。主に交通費や宿泊料の支給となります。

広域求職活動とは、遠方（居住地を管轄する公共職業安定所の管轄区域の外）に置かれている求人者の事業所を訪問し、面接や事業所の見学を行うことをいいます。

広域求職活動費の受給要件は、以下に該当する場合となります。

• 受給資格者が、待期又は給付制限の期間が経過した後に広域求職活動を開始するとき。
• 広域求職活動に要する費用が、訪問先の事業所の事業主から支給されないとき、またはその支給額が広域求職活動で現に支払った額に満たないとき。

交通費は居住地を管轄する公共職業安定所からを出発点とし、訪問する事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の所在地までが順路となり、通常の経路と方法により計算された額が支払われます。

宿泊費は、交通費を計算する際に基礎となる距離と、訪問する事業所の数によって決まっています。

※ただし近距離（交通費を計算する基礎となる距離が400キロメートル未満）である場合には支給されません。

広域求職活動費の支給を受けるには、広域求職活動の指示を受けた日の「翌日から起算して10日以内」に、管轄の公共職業安定所長に、広域求職活動費支給申請書に受給者資格者等を添えて提出します。

※広域求職活動費の支給を受けた受給資格者がその活動の全部、又は一部を行わなかったときは、支給を受けた広域求職活動費の全部又は一部を返還しなければなりません。