行政書士法人甲子園法務総合事務所ギョウセイショシホウジンコウシエンホウムソウゴウジムショ の求人情報


求人情報のQ-JiN

行政書士・社会保険労務士の合同事務所化に向けて社会保険労務士を募集中!

  

行政書士法人甲子園法務総合事務所の求人広告 転職:2018/07/21

求人情報指数 Job Offer Indexについて

パートナーとして当社内で社会保険労務士事務所を開業し、独立しませんか?


弊社は兵庫県西宮市の阪神甲子園駅近くに事務所を置く行政書士事務所です。
2003年6月に開業し、主に、
 1.会社設立業務
 2.NPO法人設立業務
 3.経理・給料計算代行、経営コンサルティング業務
 4.介護事業所立ち上げ業務
の4つの業務を中心に行って参りました。
「個人の民事法務」ではなく、「企業経営のサポート」を中心に業務展開している行政書士事務所です。

「起業家へのワンストップサービス」を提供する為、弊社開業当初から税理士や司法書士、社会保険労務士と業務提携し、
・弊社で受注した会社設立やNPO法人設立業務に伴う登記申請は提携の司法書士に、
・弊社で受注した経理代行業務に伴う税務関連手続は提携の税理士に、
・弊社で受注した経理・給与計算業務顧問先から発生する社会保険・労働保険関係の業務は提携の社会保険労務士に、
・弊社の経理・給与計算業務顧問先から発生する従業員雇用に関する助成金申請依頼は提携社会保険労務士を紹介し、
・介護保険法に伴う介護事業所の立ち上げ業務に関しては、提携の社会保険労務士との共同受注に、
・弊社で受注した会社設立手続に関して、創業助成金の申請が伴う場合は、提携社会保険労務士を紹介し、
というように、各種士業連携を活用して業務に当たっておりましたが、

☆経理・給料計算代行の業務割合が増加してきた。今後も増える見込である
☆介護保険法に基づく介護事業所立ち上げ手続きが法改正により社会保険労務士の独占業務となった

ということで、今まで以上に社会保険労務士との連携強化が必要になってきました。
しかしながら現在の業務連携の体制では、

★大阪市内や神戸市内等弊社から30分ほどで往き来できる社会保険労務士事務所と連携しているが、同じ場所で開業しているわけではなく、どうしても業務遂行に時間・手間がかかってしまう
★連携先社会保険労務士事務所も当然ながら自社で業務を獲得しており、弊社の業務を最優先にて担当してもらえるわけではない

というように、どうしても巨大合同事務所(行政書士、税理士、社会保険労務士、司法書士等を抱えて1箇所で業務実施している事務所)に依頼するのと比べると、業務処理スピードで見劣りしてしまっています。

開業当初から「行政書士、司法書士、税理士、社会保険労務士を抱えて、会社経営に関する相談は甲子園法務総合事務所にすれば大丈夫」と言ってもらえる事務所にすることが夢でした。(なので「法務総合事務所」という名称を開業当初から使用していました)

2005年4月に行政書士法人化し、行政書士業務に関しては、大きな案件であっても迅速正確に処理できる体制を築き上げてきました。

おかげさまで、
「会社設立後の経理の代行もお願いしたい」
「従業員を雇用するようになったが給与計算の方法が分からないのでお世話になった甲子園さんにお願いしたい」
と言ってもらえる方も多くなり、社会保険労務士業務(及び関連する業務)に限っては、弊社顧問先から発生する量でもそこそこの収入になるのではないか?というところまでお客様からの信頼を得ることができるようになりました。

合同事務所化に向けて動き出す準備は出来たかな?ということで、合同事務所化への第一歩として、業務を一定数確保できている他士業分野(社会保険労務士)を募集し、今まで以上に、ワンストップサービスの質を高め、顧客に便利さ・質の良さを提供していこうと考えております。

行政書士法人甲子園法務総合事務所の企業カラー

「起業・創業」という依頼者様の人生を賭けた一大イベントを支援していくのが私たちの仕事です。仮にあなたに資格がなくても、お客様はあなたのことを「先生」と呼びます。従業員であっても資格者と全く同じ責任を背負い、業務に取り組み、お客様に満足していただくことが弊社のサービスです。

行政書士法人甲子園法務総合事務所はここを重視しています

※ 応募の際は、求人情報をよく読み、求人広告に表れている『人事担当者が求めている人材像』をPRしてください。

求人募集 兵庫県
職種 社会保険労務士
 社会保険労務士】 【行政書士】 【コンサルタント
 【経理】 【総務
雇用形態 正社員
求人広告内容 <弊社からお願いする社会保険労務士業務>
1.顧問先から発生する社会保険・労働保険関連の手続
2.介護保険法に基づく介護事業所立ち上げ手続き(訪問介護事業所やデイサービス等の事業所立ち上げ手続き)
3.顧問先の従業員雇用に伴う助成金の申請手続(主に特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用奨励金)

<弊社からお願いする社会保険労務士関連業務>
A.弊社顧問先の経理代行
B.弊社顧問先の給与計算代行
C.弊社が受注する会社・法人設立手続の補助

上記の6つの分野となります。

1の業務に限っては、弊社自身が雇用保険・社会保険に加入しており、今までに40人弱の加入手続・脱退手続をこなしてきましたので、あなたが業務未経験であったとしても、普通の加入手続・脱退手続きに関しては、手続方法を教授することは可能です。

2に関しましては、法改正以前(行政書士でも手続できた時)までは、日本有数の介護事業所立ち上げ件数をこなしていましたので、あなたが業務未経験であったとしても、手続方法を完璧に教授することは可能です。
(今回社会保険労務士事務所を併設させることになった理由の一つに「弊社と同レベルの介護事業所立ち上げ知識を持つ社会保険労務士が存在せず(出会えず)、こちらが望むレベルで業務遂行してもらえない」という事情もあります)

3に関しては、弊社での受注実績はありません(やってはいけない業務なので当然ですが)。社会保険労務士であるあなたに勉強していただく必要がありますが、今まで社会保険労務士とのやりとりの中で「●●助成金申請に必要な添付書類(給与台帳や出勤簿、雇用契約書等)を用意して欲しい」という指示は受けており、作成したり顧問先から取り寄せたりしていましたので、提出先の役所と協議しながら手続を進めていけば、初心者でも実施可能だと思われます。
ただ、この助成金の業務に関しては、弊社もあなたに対して100%業務をサポートできませんので、あなたに自信が出てきて「助成金の申請もできます」と声に出してもらわない限り、従前の提携先を紹介します(そのほうが依頼者の利益にもなりますので)。

ABCの業務に関しては、弊社の主力業務で数は山ほどこなしていますので、あなたが業務未経験であったとしても、業務方法を完璧に教授することが可能です。
給与 日給6,752円以上
※甲子園法務総合事務所の給料計算方法
↓↓

(844円+成果・能力ポイント×利益ポイント−減点ポイント)×8時間
 
採用翌月から、上の計算式で「あなたの日給(基本給)」は計算されます。この計算で算出した日給が残業代や休日出勤手当を算出する際の基本給となります。
 
「成果・能力ポイント」は、『●●の業務ができたら○円アップ』というように業務遂行能力が向上すればするほど上がる仕組みになっています。1月・4月・7月・10月の年4回に成果・能力ポイントは見直しを実施します。仕事をドンドン覚えていけば着実に上がっていきますし、覚えた仕事を忘れてしまうと忘れた分だけ下がります。

なお、社会保険労務士事務所を開業すると、成果・能力ポイントは150ポイントアップしますので、仮に減点ポイントが0で、利益ポイントが1.000ならば、
  (844円+(150ポイント−0ポイント)×1.000)×8時間=7952円
となり、日給7952円となります。
 
「利益ポイント」は事務所の利益状態によって決定します。仕組みは単純で、前月より黒字額が大きくなっていればポイントは上がりますし、逆に黒字額が減少すれば下がります。この利益ポイントの算出は毎月実施します。つまり、弊社の従業員の基本給は毎月変動します。
 
減点ポイントは「お客からクレームがあった」「備品を壊した・無くした」といったような事務所にとってマイナスをもたらした場合に発生します。日頃注意を払い業務を行っている限り発生することはないでしょう。
 
以上より、あなたが仕事をテキパキと覚え、事務所に利益をもたらしてくれるならば、あなたの給料は毎月上がっていきます。逆に金食い虫になってしまうならば、給料は上がりません。いつまでたっても最低賃金水準の日給のままです。(おそらく使用期間内での解雇となります)
 
だいたいの目安ですが毎月の給料は、
  入社3ヶ月未満の社会保険労務士事務所開業前が約19万円
            (60時間分の残業手当を含む)
  入社4ヶ月の社会保険労務士事務所開業直後が約22万円
            (60時間分の残業手当を含む)
  入社12ヶ月で約25万円(60時間分の残業手当を含む)
  入社18ヶ月で約28万円(60時間分の残業手当を含む)
  入社24ヶ月で約32万円(60時間分の残業手当を含む)
となります。(現在12ヶ月在籍している社会保険労務士の給与は30〜34万円の給与(残業代を含む)となっています)
もちろん残業・休日出勤手当はきちんと支給しますので、あなたがもっと一生懸命長時間働くならば、給料額は増えます。
弊社が想定しているより仕事を覚えるのが早ければ、基本給自体が高くなりますので、同じ労働時間であっても上記例以上の給料を手にできます。
(※入社6ヶ月で23万円、入社1年で30万円・入社2年で37万円・入社3年で48万円の給料を手にしている従業員もいます)

「会社にもたらされる利益は業務に携わった人に還元するべし」が弊社の考え方ですので、黒字になればなるほど従業員の給料もアップしていきます。「金食い虫」にならないよう従業員が皆同じ方向に向かっていけば、毎月給料が上がります。


以上より、他の行政書士事務所や社会保険労務士事務所、会計事務所に比べると弊社は残業代や休日出勤手当をきちんと支給している・能力に応じた昇給を実施している為、給与水準は高いと思います。その分仕事は気を抜くことが許されない為しんどいですが。


※試用期間を6ヶ月間設定していますが、試用期間でも給料は同条件でお支払いいたします。残業代も休日出勤手当も全額支給します。

※通勤手当は入社当初は月額1万円を上限に支給。
(仕事の修得度に応じて最大3万円まで支給するシステムになっています)

※決算賞与有り(当該年度が黒字の場合3月末に支給します)
2010年3月は一人あたり3〜46万円を支給しました。
2011年3月は一人あたり2〜65万円を支給しました。
2012年3月は一人あたり5〜88万円を支給しました。
2013年3月は赤字のため支給無しです。
2014年3月は一人あたり3〜65万円を支給しました。
2015年3月は赤字のため支給無しです。
2016年3月は一人あたり11〜48万円を支給しました。
2017年3月は赤字のため支給無しです。
2018年3月は一人あたり2〜32万円を支給しました。

※退職金制度有り
(勤続期間が12ヶ月を超えた従業員を西宮商工会議所が運営する特定退職金共済制度に加入させ、退職金の準備を始めます)
採用資格条件 ★社会保険労務士事務所を開業可能な方
A.労働社会保険業務に関する経験が2年以上あること。
B.社会保険労務士連合会が行う労働社会保険諸法令関係事務指定講習を修了していること。
ABいずれかの要件を満たして社会保険労務士事務所を開業可能な方に応募を限らせていただきます。

★普通自動車1種免許は必須
(各地官公署及び依頼者宅等で調査・打合せ・書類提出を行っていただく為。できる限り電車等の公共交通機関にて移動しますが、車でしか行けないところも結構あります。)

★パソコンがある程度使える方
(Word、Excelで不自由なく書類作成が可能な方。電子メールを使い不自由なく意思疎通ができる方。弊事務所は書類作成をほぼすべてパソコンで行っております。依頼者とのやりとりも電子メールを多用します。よって、採用面談にてどの程度のレベルか確認させていただくことがあります。)
年齢制限

年齢不問

勤務時間 10:00〜19:00(お昼休憩1時間、労働時間8時間)
上記が定時労働時間となります。

仕事に対する考え方・価値観、家庭環境などは人それぞれ異なり、一概には言えませんが、高額の給与を求める方は月あたり50〜80時間ぐらいの残業を体調や各自のプライベートな予定と相談しながらこなしています。
(男性や独身女性の従業員にこのタイプが多い)
ちなみに弊社は残業代や休日出勤手当等の時間外労働に関する給与はきちんと支給していますので、労働時間が長くなればなるほど給料は増えます。
120時間も残業したならば、ほぼ基本給と変わらない残業手当が付くことになります。

家庭を持つ主婦の方は残業時間を月20〜40時間(1日あたり1時間半〜2時間)に抑えて、家事と両立させている方が多いです。

事務所開業後の15年間で約60人ほどの従業員を雇用して、いろいろ試行錯誤してきましたが、「間違いのないレベルで」「お客様の要求する早さで」業務をこなしていくには、子育て期間中や家族の介護期間中というような特別な事情がある方以外は、どうしても月あたり30時間ぐらいの残業は行っていただくことになります。

入社選考時に「1日あたりどれぐらい、1ヶ月あたりどれぐらいの就業を考えていますか?」と確認をとり、できる限りその希望に添うように仕事は配分していきますが、『毎日定時であがりたい』という希望に添うことはできませんのでご了承ください。
(もちろん、「今日は●●なので定時にあがります」というように、仕事の都合をつけて定時出社・定時帰社してもらうのは構いません)
休日 土、日、祝日、年末年始、有給休暇(初年度は10日間)

※業務が立て込んでいる場合は祝日や土曜日又は日曜日のどちらかに休日出勤をお願いすることになります(必ず週1日の休暇は確保します)。例えば入社直後にあなたにお願いする会計業務で忙しい月は下記のとおりです

12月及び1月
日々の会計業務に年末調整事務が加わる為。また、年末年始の休みがあり、業務日数が他の月と比べて少なく、出勤可能な平日に業務を集中させることになります。

5月
GWの連休により、業務日数が他の月と比べて少なく、出勤可能な平日に業務を集中させることになります。また3月末決算の会社は5月末が税務申告時期になりますので、税理士との打合せ業務がプラスされ、更に忙しくなります。

8月
お盆の夏期休暇により、業務日数が他の月と比べて少なく、出勤可能な平日に業務を集中させることになります。

上記の1月、5月、8月、12月に業務の混み具合によって、休日出勤を月に1〜2日お願いする可能性が高いです。
保険 社会保険完備(労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険)
勤務地 兵庫県西宮市甲子園七番町4番22号
交通手段 阪神甲子園駅より徒歩2分、JR甲子園口駅よりバスで12分
(阪神電鉄三宮駅や阪神電鉄梅田駅から就業場所である事務所まで約25分です)
採用担当 藤井達弘(フジイタツヒロ)
応募方法 Q-JiN応募フォームよりご応募ください。
本日の応募で、結果は07月25日までに届きます
採用プロセス 応募 ⇒ 内容選考 ⇒ 弊社採用ライン ⇒ 採用

「アクセスメールによる応募 ⇒ 内容選考」後に、『弊社メールフォームによる質問の入力 → 筆記試験 → 書類選考・役員面接』を経て採用に至ります。

行政書士法人甲子園法務総合事務所への履歴書送付はこちら

行政書士法人甲子園法務総合事務所の人事担当者様からのコメント

御社が求める人物像は?
役所への申請・届出のことでわからないことがあったら、役所に電話をかけて聞く。それでも解決できない部分があるならば実際に役所に足を運び「ここの記載方法はどうすればいいのでしょうか?」というように自分で問題点を解決しながら仕事を行っていける方を募集します。(指示待ち人間にはまず弊事務所の仕事は勤まりません。)
面接でよくされる質問は?
「事務所を開業されている社会保険労務士の平均年収を知っていますか?」

インターネットで検索すれば簡単に調べられますが、社会保険労務士や行政書士、税理士、司法書士、弁護士など、法律系国家資格業はどれも、
  ・独立開業後の年収は100万円未満が約7割
  ・開業から3年間で事務所をたたむ方が約7割
  ・10年後に事務所経営されている方は約1割
という現実が待ち構えています。
司法試験に合格しても誰も弁護士事務所を開業せず、既存の弁護士事務所への就職(給与は月約25万円)を希望しているのはその為です。

弊社に勤務いただいている間は、当然それ以上の年収にはなりますが、採用から3年ぐらい経て、仕事に慣れある程度独り立ちできる状態になっても、残業代込みで月額45〜50万円の給料です。
年収約600万円で士業の事務所従業員としては破格の給与となりますが、世間一般的に見ればごく普通の年収ですし、大企業に勤められている方にとっては、おそらく収入が減少することになります。

資格予備校や通信教育のパンフレットやチラシの「●●士の平均年収は1000万円!」みたいな広告を鵜呑みにしている方が多いので、現実を知ってもらう為に採用面接時に必ず質問しています(転職されてから現実を知って後悔されても困るので)。
面接時にもっとも重視されているポイントはどこですか?
やる気及び長時間勤務(月あたり約30時間以上の残業)が可能かどうか。

<なぜ長時間勤務になってしまうの?>
これは弊社に限らずどこの行政書士事務所でも、他の資格業でもいえることですが、依頼者は、

「無茶を言いたいが為に依頼する(つまり、短時間での完璧な書類作成を望む)」

という傾向がありますので、その無茶な要求の具合を判断して、「自分たちのレベルならばその無茶は達成できる」と判断したならば、依頼を引き受けることになります。
作成書類やアドバイスに間違い・ミスは一つも許されません。ミス・間違いは依頼者の人生を狂わせることになるのです。

「短時間で書類を作成し、間違いがないかどうかを何度も見直す」

日々この作業が繰り返されます。
よって、どうしても長時間勤務になりがちです。
弊社ではこの長時間勤務に耐えることができる健康・丈夫な方を募集します。
同業他社との違い
弊社は従来の士業事務所(行政書士や社会保険労務士事務所など)のように、お客から依頼された書類を作成するだけで業務完結する事務所ではありません。依頼者側の視点からビジネスを捉え、その中で「お客様にとって最善な方法は何なのか?」を常に考え、多様化する依頼者の要求に対応し、きめ細かなサービスや迅速な処理など満足のいただける仕事を心がけています。

弊社が求める行政書士や社会保険労務士等の法律系国家資格者像は、
『お客様に喜んでいただけることを自らの使命とし、そのために何をすべきかを常に考えて行動する方』
です。
「資格業はサービス業である」をモットーに、いわゆる『先生』としてではなく、お客様と同じ目線で物事を考え、最善な策を提案できる方。従来の行政書士や社会保険労務士といった「定められた業務範囲」にとらわれず、多様化する依頼者の要求に対応し、きめ細かなサービスや迅速な処理などお客様に満足のいただける仕事を提供できる方を法律系国家資格者として求めています。
福利厚生・各種休暇制度について
弊社の主業務である「行政書士業務・経営コンサルタント業務」は『知識』が商品となります。その知識を提供するには「人」の介入が必ず必要になります。どれだけ機械化が進んだとしても、そのプログラムを組み立てることができるのは人しかできないのです。実際、弊社のマーケティング(集客)はインターネットホームページが自動的に年中無休で稼働していますが、そのホームページを作成できるのは「人」しかいません。

弊社では『人が最大の財産』と考え、従業者の皆さんの「努力が報われる環境」「永続的に安心して働ける環境」を提供できるよう、次のような福利厚生・各種休暇制度を設けています。

<1.有給休暇買取り制度>
〜消化できなかった有給を消滅直後に買い取ります〜

理想は従業者皆さんが付与された有給をきちんと消化してくれることなのですが、『依頼者は短時間で、完璧な仕事を要求』してきますので(有料で業務を行っている以上当たり前なのですが)、どうしても長時間勤務になります。最低限日曜日ぐらいはできるだけ休んでもらえるよう配慮はしていますが、土曜日・祝日出勤も年間で10日ぐらいあり得る、というのが弊社(法律系の国家資格業)の労働環境です。土曜日・祝日でさえ出勤しないといけないのですから、有給休暇をすべて消費することはさらに難しくなります。弊社従業員の有給休暇の消費日数は平均すると約7日です。

有給休暇は2年間で消滅してしまうのですが、有給を消化せず頑張って働いてくれた証である「有給の未消化部分」を消滅させてしまうのはあまりに気の毒ですので、消滅直後に買い取ります。買い取り価格は、
  『有給休暇1日=買取り時点の日給』
となります。


<2.所得補償保険・長期障害所得補償保険加入制度>
〜万が一働けなくなった場合に、一定額の収入を保障します〜

永続的に安心して長く働いてもらう環境を提供する為に、日本商工会議所が会員企業向けに提供している「所得補償保険・長期障害所得補償保険」に従業者全員を加入しています。保険料は全額会社負担となり、従業者の負担額は0円です。所得補償額は従業者の業務遂行能力に応じて変化させていますので一概には言えませんが、何らかの理由で大怪我や重い病気で長期療養が必要になり働けなくなった場合には、月額最大20万円の所得を60歳まで補償されます。「健康保険の傷病手当制度」や「厚生年金の障害年金制度」と併用すれば、休養中であっても働いていたときとほぼ同じ所得水準を維持することが可能になります。


<3.退職金制度>
〜全額会社負担にて毎月退職金を積み立てます〜

入社後1年を経過した従業員は全員、
  西宮商工会議所が運営する特定退職金共済制度
に加入します。退職金の原資となる毎月の積立額は全額会社負担です。毎月の積立金額は各自の業務遂行能力によって変化します。積立金額は最大3万円(月額)です。

日給1万3000円以上の優秀な従業員に関しては、上記特定退職金共済制度の他に、
  独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する
  中小企業退職金共済
にも加入します。退職金の原資となる毎月の積立額は全額会社負担です。毎月の積立金額は各自の業務遂行能力によって変化します。積立金額は最大3万円(月額)です。

以上より、特定退職金共済制度と中小企業退職金共済をフル活用できる非常に優秀な従業員は月額最大6万円の退職金積み立てが受けられます。仮に20年間6万円の退職金積み立てを行った場合は、
  月額6万円×12ヶ月×20年間=1440万円
の退職金を手にすることが可能になります。


<4.行政書士法人甲子園法務総合事務所の各種休暇制度>

【出産・育児・子育てに関する休暇・休業制度】

『A.産前産後休暇』
法令で、出産のため、産前6週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)、産後は出産日の翌日から8週間の休暇を与えられています。甲子園法務総合事務所では法定どおりの産前産後休暇を定めています。


『B.育児休業制度』
法令で、上記の産前産後休暇終了後、子が1歳になるまでの休業制度が定められています。法定の期間では全く短く、安心して育児ができませんので、甲子園法務総合事務所に30ヶ月以上継続勤務している従業員に関しては「子が1歳になるまで」ではなく「最大子が6歳になるまで」の6年間の育児休業制度を定めています。もちろん男性であっても取得できます。


『C.子の看護休暇』
法令では、小学校就学前の子を養育する従業員に対して、有給休暇とは別に、子が1人の場合は1年間につき5日、2人以上の場合は1年間につき10日を限度として、休暇が与えられています。
法定の「小学校就学まで」では短すぎるので、甲子園法務総合事務所では「小学校就学まで」ではなく「子が10歳になるまで」と約4年間期間を延長して子の看護休暇を定めています。もちろん男性であっても取得できます。


『D.育児有給休暇制度』
法令で定められている「子の看護休暇」は無給です。休暇取得要件も「子の看病・看護」や「予防接種・健康診断の受診」など、子の健康に関することに限られています。法定の制度では使い勝手が悪いので、甲子園法務総合事務所独自の休暇制度として、「育児有給休暇制度」を創設しました。
育児休業制度や子の看護休暇と同じく、育児有給休暇も、男性・女性問わず取得できます。
 
【内容】
30カ月継続勤務した者で、10歳に満たない子と同居し養育する者は、子の年齢に応じて有給休暇を与えます。付与する日数は次のとおり。
 0歳〜1歳未満:10日  1歳以上2歳未満:9日
 2歳以上3歳未満:8日  3歳以上4歳未満:7日
 4歳以上5歳未満:6日  5歳以上6歳未満:5日
 6歳以上7歳未満:4日  7歳以上8歳未満:3日
 8歳以上9歳未満:2日  9歳以上10歳未満:1日
 
上記の日数は年次有給休暇を付与する日現在の子の年齢に従い、年次有給休暇と同時に付与します。
 
10歳に満たない同居し養育するべき子が複数人いる場合は、それぞれの子に対して育児有給休暇を付与します。ただしその日数は年次有給休暇・介護有給休暇と合算して1年30日を限度とします。
(現在、入社5年目の女性が、この制度をフル活用して双子を育児しながら勤務中です)

 
【介護に関する休暇・休業制度】

『a.介護休業制度』
法令では、要介護状態にある家族を養育する従業員は93日間の介護休業制度が定められています。たった93日間で要介護状態が改善されるとは思えず、また、介護施設の入居待ち期間が平均2〜3年間となっている現状からして、全く使い物にならない制度ですので、甲子園法務総合事務所に30ヶ月以上継続勤務している従業員に関しては「最大1200日間」の介護休業制度を制定しています。もちろん男性・女性を問わず利用することが可能です。


『b.介護休暇』
法令では、要介護状態にある家族の介護その他の世話をする従業員に対して有給休暇とは別に、対象家族が1人の場合は1年間につき5日、2人以上の場合は1年間につき10日を限度として、休暇が与えられています。
もちろん男性・女性を問わず利用することが可能です。


『c.介護有給休暇制度』
法令で定められている「介護休暇」は無給です。法定の制度では使い勝手が悪いので、甲子園法務総合事務所独自の休暇制度として、「介護有給休暇制度」を創設しました。
介護休業制度や介護休暇と同じく、介護有給休暇も、男性・女性のどちらも取得できます。
 
【内容】
30カ月継続勤務した者で、要介護状態にある家族を養育する者は、その家族の介護度(障害区分)に応じて介護有給休暇を与えます。付与する日数は次のとおり。
(介護度)
  要支援1:2日  要支援2:3日   要介護1:4日  要介護2:6日
  要介護3:8日  要介護4:10日  要介護5:10日
(障害区分)
  障害区分1:2日  障害区分2:4日   障害区分3:6日
  障害区分4:8日  障害区分5:10日  障害区分6:10日
  障害児(知的):10日       障害児(精神):10日
  障害児(身体・重度):10日   障害児(身体・軽度):6日
 
上記の日数は年次有給休暇を付与する日現在の介護度(障害区分)に従い、年次有給休暇と同時に付与します。
 
家族内で養育すべき要介護認定(障害区分認定)を受けた者が複数人いる場合は、それぞれの者に対して介護有給休暇を付与します。ただしその日数は年次有給休暇・育児有給休暇と合算して1年30日を限度とします。
弊社の魅力
最初に『お客様に感謝されながら自分自身を成長させることができる職場です』と記載していますが、正にそのとおりの職場です。依頼いただいた案件がスムーズに進むと、お客様から絶大な信頼が得られます。長時間勤務の疲れもこのお客様からの感謝の言葉で吹っ飛びます。

「仕事を覚えることができ、」「給料がもらえ、」「お客様に感謝される。」という、将来行政書士や関連資格(税理士・司法書士・社会保険労務士等)で独立開業を目指される方にとって、最適な修行の場と言えるかもしれません。

また、甲子園法務総合事務所では「優秀な従業員には、できる限り永く在職していただき、弊社の中で実力を発揮していってもらいたい」という考えから、『●●の事情で離職せざるを得なくなりました』ということがなるべく発生しないように各種休暇制度を定めています。実際に、

 両親の介護で離職せざるを得なくなった従業員が発生した。
  →法令どおりの介護休業制度だったのを最大1200日まで延長。
 育児をしながら就業している従業員が、有給休暇を使い切ってしまって、足りていない。
  →育児有給休暇制度を創設。
 父親が病気で半身不随になってしまい、在宅での介護が必要になった。
  →介護有給休暇制度を創設。

というように、在職する従業員の状況に合わせて、その従業員が「働く時間が減る分収入は多少ダウンするかもわからないが、離職しなくてもいいように(離職してしまうとまた新入社員になってしまい、収入がガクンと減ってしまうので)」社内制度を創設していっています。

実際に在籍中に出産した女性がいないので「産前産後休暇」が法令どおりの日数で十分なのかどうかはわかりません。
しかしながら、社内でそういった従業員が在籍するようになった場合、「あの体で産前6週間の休暇では無理がある」ということがわかったならば、『1週間伸ばして産前7週間から休みにしよう』という検討はどんどんと行っていく組織です。

2016年の日本の出生率は1.44です。
夫婦2人で1.4人しか子供を育てられない環境に若者が置かれています。
本来ならば、弊社が制度化しているような各種休暇制度は国が制度化して、日本の存在するすべての会社にて適用するべきだと考えています。
国が制度化しないので、社内で創り出しました。うちの社内だけでも出生率が2.0ぐらいになればいいな、と思って。


<経営理念>
お客様の夢を叶えること。そして従業員の夢も実現させられるよう努めること。

<企業理念>
お客様の商売繁盛のお手伝いを行いつつ、日本をより良く変えていく!

※企業理念に基づき、弊社が現在力を注いでいるのが介護ビジネスへの支援です。
高齢の方・障害を持った方でも普通に生活ができる世の中の構築を目指して、また、介護業界で働く方がより良い労働環境で働けるよう、介護事業所立ち上げ手続の代行や事業所立ち上げ後の経理・労務関連の代行を行っています。
あなたを採用することで、事務所の力がアップし、余裕が出てきたら、今後は託児所やベビーシッターの立ち上げなど子育て支援ビジネスへの進出を考えています


<現在、経営者として取り組んでいること>

―抄醗・役員の残業時間を減らすことができる社内体制整備
経営コンサルティング業界(業務獲得に成功している行政書士・社会保険労務士、税理士事務所等)は長時間の残業が常習化しているのですが、月80時間の残業をしないと業務がこなせない、というのはちょっと問題なので、
  従業員を増やし、
  従業員を教育し、
現在好評をいただいている「サービスの質」を落とさず、事務所を大きくし、一人が抱える仕事量を減らす体制作りに取り組んでいます。
「どうしてもお金を稼ぎたく、100時間の残業がしたい」というならば別ですが、80時間以上の残業が発生することのないように早急に改善します。
ちなみに役員は200時間以上の残業が続いています。
自らが体験していますが、どう考えても体に良くないので、月あたり150時間の残業に押さえられるよう、従業員教育に力を注ぎ、役員が抱えている仕事を分散できるようにします。

⊇抄醗の所得水準のアップ
日本では男性サラリーマンの平均年収が511万円(2015年国税庁調査より)らしいので、男性・女性を問わず、従業員の平均年収500万円を目指します。
ちなみに、この金額は弊社に3〜5年在籍していれば不可能な金額ではありません(既にこれ以上もらっている従業員がいます)。
現在、従業員の平均年収は約350万円となっているので、事務所をより高収益体質に変換させ、利益を従業員に還元していきたい。

行政書士法人甲子園法務総合事務所の(サービス)情報

・会社設立業務
・NPO法人設立業務
・一般社団法人・一般財団法人設立業務
・会社・法人経営支援業務(経理・給与計算代行や各種議事録作成等)
・会社・法人の各種変更手続業務
・介護事業許認可手続
・介護ビジネス参入コンサルティング
・その他許認可手続(古物商・宅建・建設業等)
・金融機関への融資申請書類作成代行
・各種契約書作成業務
・経営コンサルティング業務

会社情報
会社名 行政書士法人甲子園法務総合事務所ギョウセイショシホウジンコウシエンホウムソウゴウジムショ
本社所在地 〒663-8177 兵庫県西宮市甲子園七番町4番22号
設立 平成17年4月8日(創業平成15年6月16日)
資本金 200万円
従業員数 11人(非常勤職員5名を含む)
事業内容 ・会社設立業務
・会社運営支援業務(経理代行や変更手続代行・各種議事録作成等)
・NPO法人設立業務
・NPO法人運営支援業務(各種報告手続・変更手続等)
・介護事業立ち上げ時の許認可手続
・その他許認可手続(古物商・宅建・建設業等)
・金融機関への融資申請書類作成代行
・経営コンサルティング業務
といった行政書士業務全般
URL http://www.ii-support.jp/

行政書士法人甲子園法務総合事務所の代表者コメント

行政書士事務所の9割以上は「従業員ゼロ。資格者本人のみ」という超零細事業分野です。なので、法人化して従業員を複数人雇用しているだけで、周りの同業者からは「大きな事務所」と見られていますが、世間的な企業水準で言えば弊社も零細企業の一つでしかありません。
 
この零細企業を一緒にこつこつと成長させてくれる仲間を募集しています。
あなたと一緒に、行政書士法人甲子園法務総合事務所を、

西宮一 → 阪神一 → 兵庫県一 → 関西一 → 西日本一 → 日本一

の行政書士事務所・総合法務事務所にしていければ最高ですね。
皆様の御応募をお待ちしております。

行政書士法人甲子園法務総合事務所への履歴書送付はこちら

匿名で応募する:
匿名で応募いただくことで、企業からのスカウトを受ける
ことができます。(匿名応募詳細
保存する:
保存していただくことで、応募の結果が一括管理できます

その他の求人を探してみる

求人情報の信頼性を高めるため、独自アルゴリズムを導入し、求人情報指数を各求人情報に表示しております。

Q-JiNでは、掲載している求人情報(仕事内容)の信頼性を高めるために、Jobofferindex機能により管理しております。
求人情報への信頼性を高め、ご希望の求人情報に安心してご応募いただける環境を意識していきます。

内部要因(採用積極度)が、0(ゼロ)の求人情報は調査の上、掲載を停止いたします。内部・外部要因をご参考にご応募ください。
また、なんらかのトラブルが発生した求人情報の掲載は一切いたしません。
ご意見、ご感想などございましたら、Q-JiN運営事務所customer@q-jin.ne.jpまでお気軽にご連絡下さい。


行政書士法人甲子園法務総合事務所 その他 求人募集情報

採用職種 行政書士業務・経営コンサルタント業務(将来の経営幹部候補の募集です)
 【行政書士】 【コンサルタント】 【経理】
雇用形態 正社員
求人広告内容 ・会社設立業務
・会社運営支援業務(経理代行・給料計算代行や各種議事録作成等)
・NPO法人設立業務
・NPO法人運営支援業務(各種報告手続・変更手続等)
・介護事業許認可手続(訪問介護事業所やデイサービスセンターの立ち上げ代行、介護タクシーの営業許可取得代行等)
・その他許認可手続(リサイクルショップ・不動産屋・建設業等)
・インターネットマーケティング支援(インターネットでの営業コンサルティングを行い、お客様の売上増進をサポートします)
・経営コンサルティング業務
  ・・・・・・
 
 主要業務は上記に関する書類作成、書類収集、届出書類作成のための情報収集、顧客との打合せ、官公庁への提出、その他スケジュール管理、顧客へのアポイント予約、電話対応、ホームページ作成、顧客へのお礼のメール作成、相談メールへの返信、過去に問い合わせがあった方への営業電話・・・・・と非常に多岐に及びます。
(その分、仕事をしながらいろいろな知識・経験を短時間で吸収できます。)
給与 日給6,752円以上
 行政書士法人甲子園法務総合事務所の求人情報広告:行政書士業務・経営コンサルタント業務(将来の経営幹部候補の募集です)
採用職種 行政書士業務・経営コンサルタント業務(平成31年3月卒の方向けの求人情報です)
 【コンサルタント】 【総務】 【経理】
雇用形態 新卒・第二新卒(正社員)
求人広告内容 ・会社設立業務
・会社運営支援業務(経理代行・給料計算代行や各種議事録作成等)
・NPO法人設立業務
・NPO法人運営支援業務(各種報告手続・変更手続等)
・介護事業許認可手続(訪問介護事業所やデイサービスセンターの立ち上げ代行、介護タクシーの営業許可取得代行等)
・その他許認可手続(リサイクルショップ・不動産屋・建設業等)
・インターネットマーケティング支援(インターネットでの営業コンサルティングを行い、お客様の売上増進をサポートします)
・経営コンサルティング業務
  ・・・・・・
 
 主要業務は上記に関する書類作成、書類収集、届出書類作成のための情報収集、顧客との打合せ、官公庁への提出、その他スケジュール管理、顧客へのアポイント予約、電話対応、ホームページ作成、顧客へのお礼のメール作成、相談メールへの返信、過去に問い合わせがあった方への営業電話・・・・・と非常に多岐に及びます。
(その分、仕事をしながらいろいろな知識・経験を短時間で吸収できます。)
給与 日給6,752円以上
 行政書士法人甲子園法務総合事務所の求人情報広告:行政書士業務・経営コンサルタント業務(平成31年3月卒の方向けの求人情報です)
採用職種 会計ソフト(弥生会計)を使用した経理業務。レシート・領収書・請求書等のデータ入力
 【経理】 【総務】 【データ入力】
雇用形態 パート
求人広告内容 <入社直後(入社〜入社12ヶ月)からお願いする業務>
仝槎篝茲侶侏業務代行(会計ソフトは弥生会計を使用)
※最初は簡単な入力作業から始めていきます。ワードやエクセルで文字入力が普通にできる方ならば、難なくできる作業です
⇒莎匯のお茶出し、お客様への駐車場案内

<入社12ヶ月〜入社24ヶ月でお願いする業務>
(声劼了務手続き(請求書の発行や郵便物管理、顧問先管理など)

<仕事に慣れてきて知識・能力がついてきたらお願いする業務>
仝槎篝茲竜詢膳彁斬綛圈糞詬新彁札愁侫箸鰐鐇元詬燭鮖藩僉
※難易度の低い会社から担当していただきます
∧声匱身の会計業務(会計ソフトは弥生会計を使用)
J声匱身の社会保険・労働保険(雇用保険・労災保険)の手続き

<さらに業務に慣れてきて、独り立ちできるようになったら・・・>
_饉卆瀘手続きサポート業務
NPO法人などの各種法人設立手続きサポート業務
2饉劼粒銅鑛儿梗蠡海(役員の変更や本社の移転手続き、事業目的の追加手続き等)サポート業務
だ罵士事務所の下請け業務(税理士事務所から依頼されている会計入力業務。会計ソフトは財務応援を使用)

主に担当していただく業務は経理業務を中心とした上記の業務です。いきなり入社直後から上記すべての業務が担当できるとはこれっぽっちも思っていません。はじめて行う業務に関しては1からきちんと指導しますので、経理業務・行政書士業務の全くの初心者であっても「仕事に対するやる気」と「業務を覚える気」と「一定レベルの知能指数」があればやっていけます
給与 時給900円
 行政書士法人甲子園法務総合事務所の求人情報広告:会計ソフト(弥生会計)を使用した経理業務。レシート・領収書・請求書等のデータ入力