行政書士法人甲子園法務総合事務所ギョウセイショシホウジンコウシエンホウムソウゴウジムショ の求人情報


求人情報のQ-JiN

お客様に感謝されながら自分自身を成長させることができる職場です

  

行政書士法人甲子園法務総合事務所の求人広告 転職:2018/07/21

求人情報指数 Job Offer Indexについて

平成31年3月大学卒・大学院卒の方を募集中。日本一の行政書士事務所を一緒に創っていきませんか?


弊社の主業務は「これから起業・創業される方のサポート」です。従来の『●●士事務所』の枠にとらわれず「会社経営・法人運営のワンストップサービス」を顧客に提供しています。

登記手続や税務申告、社会保険手続を弊社が代行することは法に触れてしまいますので実施しておりませんが、弊社が窓口になって提携している各士業事務所と連携して業務を遂行していきます。よって、「行政書士業務に関する知識」だけでなく「税金」「社会保険」「登記手続」に関する知識は顧客にコンサルティングを行う際に必要不可欠になります。

あなたに最初からこれらの知識があるとは私達はこれっぽちも思っていません。知識ゼロ、スッカラカンの頭でも大丈夫です。ただし、一刻も早く知識を身に付けてください。これら知識を身に付ける為の努力を惜しまない前向きな方の応募は大歓迎です。

お客様から「●●さんに出会えて良かった。ありがとう」という言葉をかけてもらえるよう一緒に頑張っていきましょう!

行政書士法人甲子園法務総合事務所の企業カラー

「起業・創業」という依頼者様の人生を賭けた一大イベントを支援していくのが私たちの仕事です。仮にあなたに資格がなくても、お客様はあなたのことを「先生」と呼びます。従業員であっても資格者と全く同じ責任を背負い、業務に取り組み、お客様に満足していただくことが弊社のサービスです。

行政書士法人甲子園法務総合事務所はここを重視しています

※ 応募の際は、求人情報をよく読み、求人広告に表れている『人事担当者が求めている人材像』をPRしてください。

求人募集 兵庫県
職種 行政書士業務・経営コンサルタント業務(平成31年3月卒の方向けの求人情報です)
 コンサルタント】 【総務】 【経理
 【行政書士】 【データ入力
雇用形態 新卒・第二新卒(正社員)
求人広告内容 ・会社設立業務
・会社運営支援業務(経理代行・給料計算代行や各種議事録作成等)
・NPO法人設立業務
・NPO法人運営支援業務(各種報告手続・変更手続等)
・介護事業許認可手続(訪問介護事業所やデイサービスセンターの立ち上げ代行、介護タクシーの営業許可取得代行等)
・その他許認可手続(リサイクルショップ・不動産屋・建設業等)
・インターネットマーケティング支援(インターネットでの営業コンサルティングを行い、お客様の売上増進をサポートします)
・経営コンサルティング業務
  ・・・・・・
 
 主要業務は上記に関する書類作成、書類収集、届出書類作成のための情報収集、顧客との打合せ、官公庁への提出、その他スケジュール管理、顧客へのアポイント予約、電話対応、ホームページ作成、顧客へのお礼のメール作成、相談メールへの返信、過去に問い合わせがあった方への営業電話・・・・・と非常に多岐に及びます。
(その分、仕事をしながらいろいろな知識・経験を短時間で吸収できます。)
給与 日給6,752円以上
一月当たりの給料は、最初の6ヶ月間は約18〜19万円となります(残業代・休日出勤手当を含む)

※甲子園法務総合事務所の給料計算方法
↓↓

(844円+成果・能力ポイント×利益ポイント−減点ポイント)×8時間
 
採用翌月から、上の計算式で「あなたの日給(基本給)」は計算されます。この計算で算出した日給が残業代や休日出勤手当を算出する際の基本給となります。
 
「成果・能力ポイント」は、『●●の業務ができたら○円アップ』というように業務遂行能力が向上すればするほど上がる仕組みになっています。1月・4月・7月・10月の年4回に成果・能力ポイントは見直しを実施します。仕事をドンドン覚えていけば着実に上がっていきますし、覚えた仕事を忘れてしまうと忘れた分だけ下がります。
 
「利益ポイント」は事務所の利益状態によって決定します。仕組みは単純で、前月より黒字額が大きくなっていればポイントは上がりますし、逆に黒字額が減少すれば下がります。この利益ポイントの算出は毎月実施します。つまり、弊社の従業員の基本給は毎月変動します。
 
減点ポイントは「お客からクレームがあった」「備品を壊した・無くした」といったような事務所にとってマイナスをもたらした場合に発生します。日頃注意を払い業務を行っている限り発生することはないでしょう。
 
以上より、あなたが仕事をテキパキと覚え、事務所に利益をもたらしてくれるならば、あなたの給料は毎月上がっていきます。逆に金食い虫になってしまうならば、給料は上がりません。いつまでたっても最低賃金水準の日給のままです。(おそらく使用期間内での解雇となります)
 
だいたいの目安ですが毎月の給料は、
  入社6ヶ月で20万円(60時間分の残業手当を含む)
  入社12ヶ月で21万円(60時間分の残業手当を含む)
  入社18ヶ月で23万円(60時間分の残業手当を含む)
  入社24ヶ月で25万円(60時間分の残業手当を含む)
となります。
もちろん残業・休日出勤手当はきちんと支給しますので、あなたがもっと一生懸命長時間働くならば、給料額は増えます。
弊社が想定しているより仕事を覚えるのが早ければ、基本給自体が高くなりますので、同じ労働時間であっても上記例以上の給料を手にできます。
(※入社6ヶ月で23万円、入社1年で30万円・入社2年で37万円・入社3年で48万円の給料を手にしている従業員もいます)

「会社にもたらされる利益は業務に携わった人に還元するべし」が弊社の考え方ですので、黒字になればなるほど従業員の給料もアップしていきます。「金食い虫」にならないよう従業員が皆同じ方向に向かっていけば、毎月給料が上がります。


以上より、他の行政書士事務所に比べると弊社は残業代や休日出勤手当をきちんと支給している・能力に応じた昇給を実施している為、給与水準は高いと思います。その分仕事は気を抜くことが許されない為しんどいですが。


※試用期間を6ヶ月間設定していますが、試用期間でも給料は同条件でお支払いいたします。残業代も休日出勤手当も全額支給します。

※通勤手当は入社当初は月額1万円を上限に支給。
(仕事の修得度に応じて最大3万円まで支給するシステムになっています)

※決算賞与有り(当該年度が黒字の場合3月末に支給します)
2010年3月は一人あたり3〜46万円を支給しました。
2011年3月は一人あたり2〜65万円を支給しました。
2012年3月は一人あたり5〜88万円を支給しました。
2013年3月は赤字のため支給無しです。
2014年3月は一人あたり3〜65万円を支給しました。
2015年3月は赤字のため支給無しです。
2016年3月は一人あたり11〜48万円を支給しました。
2017年3月は赤字のため支給無しです。
2018年3月は一人あたり2〜32万円を支給しました。

※退職金制度有り
(勤続期間が12ヶ月を超えた従業員を西宮商工会議所が運営する特定退職金共済制度に加入させ、退職金の準備を始めます)
残業手当 残業手当・休日出勤手当は法定どおりきちんと全額支給しています。

(例)
入社直後で月あたり60時間残業・休日出勤などの時間外労働を行った場合


日給6752円は8時間労働に対する賃金ですので、1時間あたり844円となります。
残業手当は法定で1.25倍の割り増しが義務づけられていますので、
844円×1.25倍=1055円
となり、1時間あたりの残業手当は1055円となります。
よって、60時間の残業であれば、1055円×60時間=6万3300円となり、6万3300円が60時間分に対する残業手当として支給します。
交通費 入社当初は1万円を上限に支給

※あなたの業務遂行能力(基本給)が向上するに比例して支給する交通費も上昇する給与システムを導入しています(最大月額3万円まで支給)。「毎月●万円の交通費を払うので是非来て欲しい」と言われるよう自分を磨き上げましょう。
採用資格条件 ★行政書士の資格の有無は問いません。
ただし、業務を遂行していくには必要最低限の能力担保が必要になりますので、新卒採用に関しては次のいずれかの資格をお持ちの方に応募を限らせていただきます(下記の資格のいずれか一つを合格しているならば応募できます)。
 ・行政書士試験合格者
 ・社会保険労務士試験合格者
 ・税理士試験合格者
 ・司法書士試験合格者
 ・ビジネス実務法務検定1級又は2級又は3級
 ・日商簿記1級又は2級又は3級
 ・秘書検定1級又は準1級又は2級
 ・ビジネス能力検定1級又は2級又は3級
 ・英語検定1級又は準1級又は2級
 ・漢字能力検定1級又は準1級又は2級
 ・地理能力検定1級又は2級又は3級
 ・数学検定1級又は準1級又は2級
★「パソコン(ワード・エクセル)がある程度使える方。」
※ここでいう「Word、Excelがある程度使える」とは、
  .僖愁灰鵐ーボードから文字入力を行い、正しい日本語に変換ができること
  一定のスピード以上で正しく文字入力ができること(目安は1分間で60文字以上の文字入力)
  ワードやエクセルであらかじめ作成された「書類のひな型」に文字入力ができること
  ぞ紊3で入力した文字の装飾(大きさや書体・色の変更や、太字にする・中央揃えにするなど)ができること
  ネ焦鬚箙埒堯κ源数を「書類のひな型」から変更し、1枚に収まるように見栄えを整えること
  Ε織ぅ肇襪鬚弔韻董定められたフォルダにきちんと保存ができること
というレベルを指します。
年齢制限

年齢不問

勤務時間 10:00〜19:00(お昼休憩1時間、労働時間8時間)
上記が定時労働時間となります。

仕事に対する考え方・価値観、家庭環境などは人それぞれ異なり、一概には言えませんが、高額の給与を求める方は月あたり50〜80時間ぐらいの残業を体調や各自のプライベートな予定と相談しながらこなしています。
(男性や独身女性の従業員にこのタイプが多い)
ちなみに弊社は残業代や休日出勤手当等の時間外労働に関する給与はきちんと支給していますので、労働時間が長くなればなるほど給料は増えます。
仮に120時間も残業・休日出勤したならば、ほぼ基本給と変わらない残業手当が付くことになります。
【勤務例】
8:30〜9:00の間に出勤(早出残業が60〜90分)
20:30〜21:00頃に退勤(通常残業が90〜120分)
1日当たり150〜210分の残業(月換算で50〜75時間の残業)

家庭を持つ主婦の方は残業時間を月20〜40時間(1日あたり1〜2時間)に抑えて、家事と両立させている方が多いです。
【勤務例】
8:30〜9:00の間に出勤(早出残業が60〜90分)
19:00〜19:30頃に退勤(通常残業が0〜30分)
1日当たり60〜120分の残業(月換算で21〜42時間の残業)

事務所開業後の15年間で約50人ほどの従業員を雇用して、いろいろ試行錯誤してきましたが、「間違いのないレベルで」「お客様の要求する早さで」業務をこなしていくには、子育て期間中や家族の介護期間中というような特別な事情がある方以外は、どうしても月あたり20〜30時間ぐらいの残業は行っていただくことになります。

入社選考時に「1日あたりどれぐらい、1ヶ月あたりどれぐらいの就業を考えていますか?」と確認をとり、できる限りその希望に添うように仕事は配分していきますが、『毎日定時出社・定時退勤したい』という希望に添うことはできませんのでご了承ください。
(もちろん、「今日は●●なので定時にあがります」というように、仕事の都合をつけて定時出社・定時退勤してもらうのは構いません)
休日 完全週休2日制(土・日)、
祝・祭日、
年末年始(12月30日〜1月3日)、
有給休暇(労働基準法に準ずる。初年度は10日間)
※2018年の年間休日は119日です
※夏期のお盆休暇は有給休暇を使用して各自確保しています
(2017年は8月11日と8月14日、8月15日を有給休暇として6連休の休みを取った従業員が多かった)

※業務が立て込んでいる場合は祝日や土曜日又は日曜日のどちらかに休日出勤をお願いすることになります(必ず週1日の休暇は確保します)。例えば入社直後にあなたにお願いする会計業務で忙しい月は下記のとおりです

12月及び1月
日々の会計業務に年末調整事務が加わる為。また、年末年始の休みがあり、業務日数が他の月と比べて少なく、出勤可能な平日に業務を集中させることになります。

5月
GWの連休により、業務日数が他の月と比べて少なく、出勤可能な平日に業務を集中させることになります。また3月末決算の会社は5月末が税務申告時期になりますので、税理士との打合せ業務がプラスされ、更に忙しくなります。

8月
お盆の夏期休暇により、業務日数が他の月と比べて少なく、出勤可能な平日に業務を集中させることになります。

上記の1月、5月、8月、12月に業務の混み具合によって、休日出勤を月に1〜2日お願いする可能性が高いです。
加入保険など 健康保険 / 雇用保険 / 労災保険 / 厚生年金 / 退職金制度 /
補足事項
<従業員全員が所得補償保険・長期障害所得補償保険加入しています>
〜万が一働けなくなった場合に、一定額の収入を保障します〜

永続的に安心して長く働いてもらう環境を提供する為に、日本商工会議所が会員企業向けに提供している「所得補償保険・長期障害所得補償保険」に従業者全員を加入しています。保険料は全額会社負担となり、従業者の負担額は0円です。所得補償額は従業者の業務遂行能力に応じて変化させていますので一概には言えませんが、何らかの理由で大怪我や重い病気で長期療養が必要になり働けなくなった場合には、月額最大20万円の所得を60歳まで補償されます。「健康保険の傷病手当制度」や「厚生年金の障害年金制度」と併用すれば、休養中であっても働いていたときとほぼ同じ所得水準を維持することが可能になります。
勤務地 兵庫県西宮市甲子園七番町4番22号
交通手段 阪神甲子園駅より徒歩2分、JR甲子園口駅よりバスで12分
(阪神電鉄三宮駅や阪神電鉄梅田駅から就業場所である事務所まで約25分です)
採用担当 藤井達弘(フジイタツヒロ)
応募方法 Q-JiN応募フォームよりご応募ください。
本日の応募で、結果は07月25日までに届きます
採用プロセス 応募 ⇒ 内容選考 ⇒ 弊社採用ライン ⇒ 採用

「アクセスメールによる応募 ⇒ 内容選考」後に、『弊社メールフォームによる質問の入力 → 筆記試験・パソコン操作適性試験 → 書類審査・役員面接』を経て採用に至ります。

勤務開始日は平成31年4月1日(月)です。

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行政書士法人甲子園法務総合事務所の人事担当者様からのコメント

御社が求める人物像は?
許認可のことでわからないことがあったら、役所に電話をかけて聞く。それでも解決できない部分があるならば実際に役所に足を運び「ここの記載方法はどうすればいいのでしょうか?」というように自分で問題点を解決しながら仕事を行っていける方を募集します。(指示待ち人間にはまず弊事務所の仕事は勤まりません。)
面接でよくされる質問は?
「事務所を開業されている行政書士の平均年収を知っていますか?」

インターネットで検索すれば簡単に調べられますが、行政書士や社会保険労務士、税理士、司法書士、弁護士など、法律系国家資格業はどれも、
  ・独立開業後の年収は100万円未満が約7割
  ・開業から3年間で事務所をたたむ方が約7割
  ・10年後に事務所経営されている方は1割もいない
という現実が待ち構えています。
司法試験に合格しても誰も弁護士事務所を開業せず、既存の弁護士事務所への就職(給与は月約25万円)を希望しているのはその為です。

弊社に勤務いただいている間は、当然それ以上の年収にはなりますが、採用から5年ぐらい経て、仕事に慣れある程度独り立ちできる状態になっても、残業代込みで月額40〜50万円の給料です。
年収約600万円で法律系士業の事務所従業員としては破格の給与となりますが、世間一般的に見ればごく普通の年収ですし、公務員や大企業勤務の年収と比べると半分以下にしかなりません。

資格予備校や通信教育のパンフレットやチラシの「●●士の平均年収は1000万円!」みたいな広告を鵜呑みにしている方が多いので、現実を知ってもらう為に採用面接時に必ず質問しています(就職されてから現実を知って後悔されても困るので)。
面接時にもっとも重視されているポイントはどこですか?
やる気及び長時間勤務が可能かどうか。

<なぜ長時間勤務になってしまうの?>
これは弊社に限らずどこの行政書士事務所でも、他の資格業でもいえることですが、依頼者は、

「無茶を言いたいが為に依頼する(つまり、短時間での完璧な書類作成を望む)」

という傾向がありますので、その無茶な要求の具合を判断して、「自分たちのレベルならばその無茶は達成できる」と判断したならば、依頼を引き受けることになります。
作成書類やアドバイスに間違い・ミスは一つも許されません。ミス・間違いは依頼者の人生を狂わせることになるのです。

「短時間で書類を作成し、間違いがないかどうかを何度も見直す」

日々この作業が繰り返されます。
よって、どうしても長時間勤務になりがちです。
弊社ではこの長時間勤務に耐えることができる健康・丈夫な方を募集します。
福利厚生・各種休暇制度について
弊社の主業務である「行政書士業務・経営コンサルタント業務」は『知識』が商品となります。その知識を提供するには「人」の介入が必ず必要になります。どれだけ機械化が進んだとしても、そのプログラムを組み立てることができるのは人しかできないのです。実際、弊社のマーケティング(集客)はインターネットホームページが自動的に年中無休で稼働していますが、そのホームページを作成できるのは「人」しかいません。

弊社では『人が最大の財産』と考え、従業者の皆さんの「努力が報われる環境」「永続的に安心して働ける環境」を提供できるよう、次のような福利厚生・各種休暇制度を設けています。

<1.有給休暇買取り制度>
〜消化できなかった有給を消滅直後に買い取ります〜

理想は従業者皆さんが付与された有給をきちんと消化してくれることなのですが、『依頼者は短時間で、完璧な仕事を要求』してきますので(有料で業務を行っている以上当たり前なのですが)、どうしても長時間勤務になります。最低限日曜日ぐらいはできるだけ休んでもらえるよう配慮はしていますが、土曜日・祝日出勤も年間で10日ぐらいあり得る、というのが弊社(法律系の国家資格業)の労働環境です。土曜日・祝日でさえ出勤しないといけないのですから、有給休暇をすべて消費することはさらに難しくなります。弊社従業員の有給休暇の消費日数は平均すると約7日です。

有給休暇は2年間で消滅してしまうのですが、有給を消化せず頑張って働いてくれた証である「有給の未消化部分」を消滅させてしまうのはあまりに気の毒ですので、消滅直後に買い取ります。買い取り価格は、
  『有給休暇1日=買取り時点の日給』
となります。


<2.退職金制度>
〜全額会社負担にて毎月退職金を積み立てます〜

入社後1年を経過した従業員は全員、
  西宮商工会議所が運営する特定退職金共済制度
に加入します。退職金の原資となる毎月の積立額は全額会社負担です。毎月の積立金額は各自の業務遂行能力によって変化します。積立金額は最大3万円(月額)です。

日給1万3000円以上の優秀な従業員に関しては、上記特定退職金共済制度の他に、
  独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する
  中小企業退職金共済
にも加入します。退職金の原資となる毎月の積立額は全額会社負担です。毎月の積立金額は各自の業務遂行能力によって変化します。積立金額は最大3万円(月額)です。

以上より、特定退職金共済制度と中小企業退職金共済をフル活用できる非常に優秀な従業員は月額最大6万円の退職金積み立てが受けられます。仮に20年間6万円の退職金積み立てを行った場合は、
  月額6万円×12ヶ月×20年間=1440万円
の退職金を手にすることが可能になります。


<3.行政書士法人甲子園法務総合事務所の各種休暇制度>
【出産・育児・子育てに関する休暇・休業制度】

『A.産前産後休暇』
法令で、出産のため、産前6週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)、産後は出産日の翌日から8週間の休暇を与えられています。甲子園法務総合事務所では法定どおりの産前産後休暇を定めています。


『B.育児休業制度』
法令で、上記の産前産後休暇終了後、子が1歳になるまでの休業制度が定められています。法定の期間では全く短く、安心して育児ができませんので、甲子園法務総合事務所に30ヶ月以上継続勤務している従業員に関しては「子が1歳になるまで」ではなく「最大子が6歳になるまで」の6年間の育児休業制度を定めています。もちろん男性であっても取得できます。


『C.子の看護休暇』
法令では、小学校就学前の子を養育する従業員に対して、有給休暇とは別に、子が1人の場合は1年間につき5日、2人以上の場合は1年間につき10日を限度として、休暇が与えられています。
法定の「小学校就学まで」では短すぎるので、甲子園法務総合事務所では「小学校就学まで」ではなく「子が10歳になるまで」と約4年間期間を延長して子の看護休暇を定めています。もちろん男性であっても取得できます。


『D.育児有給休暇制度』
法令で定められている「子の看護休暇」は無給です。休暇取得要件も「子の看病・看護」や「予防接種・健康診断の受診」など、子の健康に関することに限られています。法定の制度では使い勝手が悪いので、甲子園法務総合事務所独自の休暇制度として、「育児有給休暇制度」を創設しました。
育児休業制度や子の看護休暇と同じく、育児有給休暇も、男性・女性問わず取得できます。
 
【内容】
30カ月継続勤務した者で、10歳に満たない子と同居し養育する者は、子の年齢に応じて有給休暇を与えます。付与する日数は次のとおり。
 0歳〜1歳未満:10日  1歳以上2歳未満:9日
 2歳以上3歳未満:8日  3歳以上4歳未満:7日
 4歳以上5歳未満:6日  5歳以上6歳未満:5日
 6歳以上7歳未満:4日  7歳以上8歳未満:3日
 8歳以上9歳未満:2日  9歳以上10歳未満:1日
 
上記の日数は年次有給休暇を付与する日現在の子の年齢に従い、年次有給休暇と同時に付与します。
 
10歳に満たない同居し養育するべき子が複数人いる場合は、それぞれの子に対して育児有給休暇を付与します。ただしその日数は年次有給休暇・介護有給休暇と合算して1年30日を限度とします。


 
【介護に関する休暇・休業制度】

『a.介護休業制度』
法令では、要介護状態にある家族を養育する従業員は93日間の介護休業制度が定められています。たった93日間で要介護状態が改善されるとは思えず、また、介護施設の入居待ち期間が平均2〜3年間となっている現状からして、全く使い物にならない制度ですので、甲子園法務総合事務所に30ヶ月以上継続勤務している従業員に関しては「最大1200日間」の介護休業制度を制定しています。もちろん男性・女性を問わず利用することが可能です。


『b.介護休暇』
法令では、要介護状態にある家族の介護その他の世話をする従業員に対して有給休暇とは別に、対象家族が1人の場合は1年間につき5日、2人以上の場合は1年間につき10日を限度として、休暇が与えられています。
もちろん男性・女性を問わず利用することが可能です。


『c.介護有給休暇制度』
法令で定められている「介護休暇」は無給です。法定の制度では使い勝手が悪いので、甲子園法務総合事務所独自の休暇制度として、「介護有給休暇制度」を創設しました。
介護休業制度や介護休暇と同じく、介護有給休暇も、男性・女性のどちらも取得できます。
 
【内容】
30カ月継続勤務した者で、要介護状態にある家族を養育する者は、その家族の介護度(障害区分)に応じて介護有給休暇を与えます。付与する日数は次のとおり。
(介護度)
  要支援1:2日  要支援2:3日   要介護1:4日  要介護2:6日
  要介護3:8日  要介護4:10日  要介護5:10日
(障害区分)
  障害区分1:2日  障害区分2:4日   障害区分3:6日
  障害区分4:8日  障害区分5:10日  障害区分6:10日
  障害児(知的):10日       障害児(精神):10日
  障害児(身体・重度):10日   障害児(身体・軽度):6日
 
上記の日数は年次有給休暇を付与する日現在の介護度(障害区分)に従い、年次有給休暇と同時に付与します。
 
家族内で養育すべき要介護認定(障害区分認定)を受けた者が複数人いる場合は、それぞれの者に対して介護有給休暇を付与します。ただしその日数は年次有給休暇・育児有給休暇と合算して1年30日を限度とします。
弊社の魅力
最初に『お客様に感謝されながら自分自身を成長させることができる職場です』と記載していますが、正にそのとおりの職場です。依頼いただいた案件がスムーズに進むと、お客様から絶大な信頼が得られます。長時間勤務の疲れもこのお客様からの感謝の言葉で吹っ飛びます。

「仕事を覚えることができ、」「給料がもらえ、」「お客様に感謝される。」という、将来行政書士や関連資格(税理士・司法書士・社会保険労務士等)で独立開業を目指される方にとって、最適な修行の場と言えるかもしれません。

また、育児・介護に関する社内制度では、他社では類を見ない好条件だと思います。日本の出生率は現在1.4ほどですが、社内での出生率は2.0を超えています。おそらく世間一般の企業よりは子育てしやすいのでしょう。「結婚・出産後も仕事を続けていきたいと考えている女性」「仕事一本ではなく、家事・育児にも業務をこなしつつ参加したい男性」には、最適な環境だと思います。
よほど大手の企業に勤めていない限り、男性だけの収入では家庭を維持できない世の中です。共働きが当たり前になっていますので、女性・男性ともに「家庭と仕事を両立できる職場」を目指しています。
就職活動中の方へメッセージ
〜やりたい職種を見つけ中小企業で力を伸ばしてみませんか?〜

日本企業の99.9%は中小企業です。
この99.9%の中には倒産と背中合わせの会社もあれば、「世界シェアの●割」を握る超優良企業もあります。現在のトヨタやパナソニックのように20年後、30年後に日本を代表する大企業に成長する会社もあります。甲子園法務総合事務所もこの99.9%に属する中小企業です。

自らこの事務所を経営していて、また仕事上、中小企業の経営コンサルティングを行っていて感じることは、成長する中小企業の経営者や従業員は「一人ひとりが仕事の現場で生きていく」という意欲を持っていることです。やりたい仕事を絞り込んで中小企業に飛び込めば、真剣勝負で学べることが星の数ほどあります。

小さな組織ですので、大企業のように「誰かがやってくれる」「この仕事は私の仕事ではないのでやらない」という理屈は通用しません。誰もやる人がいない仕事は自分がやらざるを得ないのです。
中小企業では、大企業のような人事部や外部講師が行う「のほほんとした人材教育」ではなく、社長自らや現場の責任者が直接、失敗できない業務(研修の為の業務ではなく、お客様の為に行う業務)にて、現場で即通用する知識・技能を教授してくれます。
失敗が許されない業務で、実践に即した知識・技能を教えてもらえるのですから、吸収する意識を持ち、日々スキルアップに励んでいけば自分自身が驚くほど短期間で成長できてしまいます。

代表である私自身、大学卒業後、上場企業及びその関連の会社に勤めた経験がありますが、自ら経営している事務所での経験と比べると、
『中小企業での1年間の経験・成長力=大企業やその関連企業での3年間の経験・成長力』
と同等であると感じます。
中小企業に目的意識を持ち飛び込んでいけば、約8年で、早い方だと5〜6年で、自らが経営者になれる能力を身につけます。

甲子園法務総合事務所の業務内容は、簡単に説明すれば、

【中小企業の経営者が面倒がってやらない(やりたがらない)事務作業(役所へ提出する申請書類作成や経理、給料計算など)を代行することで喜んでもらうと共に、売上・利益アップに関するアドバイスを提供することで、更に喜んでもらう】

という経営コンサルティングに関するサービスを提供しています。
よって、弊社が募集したい方は、タイトルに当てはめれば『中小企業で経営コンサルティングの分野で力を伸ばしたい方』となります。

なお、弊社には、士業事務所・コンサルティング業界の出身者が少数しかいません(行政書士資格者も半数ほどです)。ほとんどの方は、一般企業や新卒から入社されて行政書士・経営コンサルタントとして独り立ちしています。行政書士や経営コンサルタントに必要な知識・スキルは多数ありますが、それらは入社後のOJT教育や実務で習得可能です。ただ、そのためには「素直さ」「責任感が強い」「プラス思考」「好奇心旺盛・勉強好き」「礼儀正しい」「体が丈夫」「一定レベルの知能指数」の7要素が必須です。逆に言えば、その7要素さえ備えてる方であれば、必ず活躍できるフィールドをご用意しています。そのような方のご応募をお待ちしております。

行政書士法人甲子園法務総合事務所
代表社員 藤井 達弘

行政書士法人甲子園法務総合事務所の(サービス)情報

・会社設立業務
・NPO法人設立業務
・一般社団法人・一般財団法人設立業務
・会社・法人経営支援業務(経理・給与計算代行や各種議事録作成等)
・会社・法人の各種変更手続業務
・介護事業許認可手続
・介護ビジネス参入コンサルティング
・その他許認可手続(古物商・宅建・建設業等)
・金融機関への融資申請書類作成代行
・各種契約書作成業務
・経営コンサルティング業務

会社情報
会社名 行政書士法人甲子園法務総合事務所ギョウセイショシホウジンコウシエンホウムソウゴウジムショ
本社所在地 〒663-8177 兵庫県西宮市甲子園七番町4番22号
設立 平成17年4月8日(創業平成15年6月16日)
資本金 200万円
従業員数 11人(非常勤職員5名を含む)
事業内容 ・会社設立業務
・会社運営支援業務(経理代行や変更手続代行・各種議事録作成等)
・NPO法人設立業務
・NPO法人運営支援業務(各種報告手続・変更手続等)
・介護事業立ち上げ時の許認可手続
・その他許認可手続(古物商・宅建・建設業等)
・金融機関への融資申請書類作成代行
・経営コンサルティング業務
といった行政書士業務全般
URL http://www.ii-support.jp/

行政書士法人甲子園法務総合事務所の代表者コメント

行政書士事務所の9割以上は「従業員ゼロ。資格者本人のみ」という超零細事業分野です。なので、法人化して従業員を複数人雇用しているだけで、周りの同業者からは「大きな事務所」と見られていますが、世間的な企業水準で言えば弊社も零細企業の一つでしかありません。
 
この零細企業を一緒にこつこつと成長させてくれる仲間を募集しています。
あなたと一緒に、行政書士法人甲子園法務総合事務所を、

西宮一 → 阪神一 → 兵庫県一 → 関西一 → 西日本一 → 日本一
の行政書士事務所にしていければ最高ですね。
皆様の御応募をお待ちしております。

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また、なんらかのトラブルが発生した求人情報の掲載は一切いたしません。
ご意見、ご感想などございましたら、Q-JiN運営事務所customer@q-jin.ne.jpまでお気軽にご連絡下さい。


行政書士法人甲子園法務総合事務所 その他 求人募集情報

採用職種 行政書士業務・経営コンサルタント業務(将来の経営幹部候補の募集です)
 【行政書士】 【コンサルタント】 【経理】
雇用形態 正社員
求人広告内容 ・会社設立業務
・会社運営支援業務(経理代行・給料計算代行や各種議事録作成等)
・NPO法人設立業務
・NPO法人運営支援業務(各種報告手続・変更手続等)
・介護事業許認可手続(訪問介護事業所やデイサービスセンターの立ち上げ代行、介護タクシーの営業許可取得代行等)
・その他許認可手続(リサイクルショップ・不動産屋・建設業等)
・インターネットマーケティング支援(インターネットでの営業コンサルティングを行い、お客様の売上増進をサポートします)
・経営コンサルティング業務
  ・・・・・・
 
 主要業務は上記に関する書類作成、書類収集、届出書類作成のための情報収集、顧客との打合せ、官公庁への提出、その他スケジュール管理、顧客へのアポイント予約、電話対応、ホームページ作成、顧客へのお礼のメール作成、相談メールへの返信、過去に問い合わせがあった方への営業電話・・・・・と非常に多岐に及びます。
(その分、仕事をしながらいろいろな知識・経験を短時間で吸収できます。)
給与 日給6,752円以上
 行政書士法人甲子園法務総合事務所の求人情報広告:行政書士業務・経営コンサルタント業務(将来の経営幹部候補の募集です)
採用職種 会計ソフト(弥生会計)を使用した経理業務。レシート・領収書・請求書等のデータ入力
 【経理】 【総務】 【データ入力】
雇用形態 パート
求人広告内容 <入社直後(入社〜入社12ヶ月)からお願いする業務>
仝槎篝茲侶侏業務代行(会計ソフトは弥生会計を使用)
※最初は簡単な入力作業から始めていきます。ワードやエクセルで文字入力が普通にできる方ならば、難なくできる作業です
⇒莎匯のお茶出し、お客様への駐車場案内

<入社12ヶ月〜入社24ヶ月でお願いする業務>
(声劼了務手続き(請求書の発行や郵便物管理、顧問先管理など)

<仕事に慣れてきて知識・能力がついてきたらお願いする業務>
仝槎篝茲竜詢膳彁斬綛圈糞詬新彁札愁侫箸鰐鐇元詬燭鮖藩僉
※難易度の低い会社から担当していただきます
∧声匱身の会計業務(会計ソフトは弥生会計を使用)
J声匱身の社会保険・労働保険(雇用保険・労災保険)の手続き

<さらに業務に慣れてきて、独り立ちできるようになったら・・・>
_饉卆瀘手続きサポート業務
NPO法人などの各種法人設立手続きサポート業務
2饉劼粒銅鑛儿梗蠡海(役員の変更や本社の移転手続き、事業目的の追加手続き等)サポート業務
だ罵士事務所の下請け業務(税理士事務所から依頼されている会計入力業務。会計ソフトは財務応援を使用)

主に担当していただく業務は経理業務を中心とした上記の業務です。いきなり入社直後から上記すべての業務が担当できるとはこれっぽっちも思っていません。はじめて行う業務に関しては1からきちんと指導しますので、経理業務・行政書士業務の全くの初心者であっても「仕事に対するやる気」と「業務を覚える気」と「一定レベルの知能指数」があればやっていけます
給与 時給900円
 行政書士法人甲子園法務総合事務所の求人情報広告:会計ソフト(弥生会計)を使用した経理業務。レシート・領収書・請求書等のデータ入力
採用職種 社会保険労務士
 【社会保険労務士】 【行政書士】 【コンサルタント】
雇用形態 正社員
求人広告内容 <弊社からお願いする社会保険労務士業務>
1.顧問先から発生する社会保険・労働保険関連の手続
2.介護保険法に基づく介護事業所立ち上げ手続き(訪問介護事業所やデイサービス等の事業所立ち上げ手続き)
3.顧問先の従業員雇用に伴う助成金の申請手続(主に特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用奨励金)

<弊社からお願いする社会保険労務士関連業務>
A.弊社顧問先の経理代行
B.弊社顧問先の給与計算代行
C.弊社が受注する会社・法人設立手続の補助

上記の6つの分野となります。

1の業務に限っては、弊社自身が雇用保険・社会保険に加入しており、今までに40人弱の加入手続・脱退手続をこなしてきましたので、あなたが業務未経験であったとしても、普通の加入手続・脱退手続きに関しては、手続方法を教授することは可能です。

2に関しましては、法改正以前(行政書士でも手続できた時)までは、日本有数の介護事業所立ち上げ件数をこなしていましたので、あなたが業務未経験であったとしても、手続方法を完璧に教授することは可能です。
(今回社会保険労務士事務所を併設させることになった理由の一つに「弊社と同レベルの介護事業所立ち上げ知識を持つ社会保険労務士が存在せず(出会えず)、こちらが望むレベルで業務遂行してもらえない」という事情もあります)

3に関しては、弊社での受注実績はありません(やってはいけない業務なので当然ですが)。社会保険労務士であるあなたに勉強していただく必要がありますが、今まで社会保険労務士とのやりとりの中で「●●助成金申請に必要な添付書類(給与台帳や出勤簿、雇用契約書等)を用意して欲しい」という指示は受けており、作成したり顧問先から取り寄せたりしていましたので、提出先の役所と協議しながら手続を進めていけば、初心者でも実施可能だと思われます。
ただ、この助成金の業務に関しては、弊社もあなたに対して100%業務をサポートできませんので、あなたに自信が出てきて「助成金の申請もできます」と声に出してもらわない限り、従前の提携先を紹介します(そのほうが依頼者の利益にもなりますので)。

ABCの業務に関しては、弊社の主力業務で数は山ほどこなしていますので、あなたが業務未経験であったとしても、業務方法を完璧に教授することが可能です。
給与 日給6,752円以上
 行政書士法人甲子園法務総合事務所の求人情報広告:社会保険労務士