お客様に感謝されながら自分自身を成長させることができる職場です
資格が無い方、未経験者でも大丈夫。日本一の行政書士事務所を一緒に創っていきませんか！
弊社の主業務は「これから起業・創業される方のサポート」です。従来の『●●士事務所』の枠にとらわれず「会社経営・法人運営のワンストップサービス」を顧客に提供しています。
登記手続や税務申告、社会保険手続を弊社が代行することは法に触れてしまいますので実施しておりませんが、弊社が窓口になって提携している各士業事務所と連携して業務を遂行していきます。よって、「行政書士業務に関する知識」だけでなく「税金」「社会保険」「登記手続」に関する知識は顧客にコンサルティングを行う際に必要不可欠になります。
あなたに最初からこれらの知識があるとは私達はこれっぽちも思っていません。知識ゼロ、スッカラカンの頭でも大丈夫です。ただし、一刻も早く知識を身に付けてください。これら知識を身に付ける為の努力を惜しまない前向きな方の応募は大歓迎です。
お客様から「●●さんに出会えて良かった。ありがとう」という言葉をかけてもらえるよう一緒に頑張っていきましょう！
「起業・創業」という依頼者様の人生を賭けた一大イベントを支援していくのが私たちの仕事です。仮にあなたに資格がなくても、お客様はあなたのことを「先生」と呼びます。従業員であっても資格者と全く同じ責任を背負い、業務に取り組み、お客様に満足していただくことが弊社のサービスです。
※ 応募の際は、求人情報をよく読み、求人広告に表れている『人事担当者が求めている人材像』をPRしてください。
| 求人募集 兵庫県 | |
| 職種 | 行政書士業務（主に経理代行、給与計算、法人設立、介護許認可など）・経営コンサルタント業務 【行政書士】 【コンサルタント】 【経理】 【データ入力】 【法律事務所】 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 求人広告内容 | 【業務内容】 ＜設立手続＞ 株式会社や合同会社等の会社設立手続 特定非営利活動法人（NPO法人）の設立手続 一般社団法人や一般財団法人の設立手続 ＜各種法人の変更手続＞ 会社の役員変更や本社所在地変更、業務目的変更手続等 NPO法人の役員変更や本社所在地変更、業務目的変更手続等 一般社団法人・一般財団法人の役員変更や本社所在地変更、業務目的変更手続等 ＜経理・給与計算＞ 会社や個人事業主、NPO法人、一般社団法人・一般財団法人の経理代行業務 会社や個人事業主、NPO法人、一般社団法人・一般財団法人の給与計算代行業務 ＜営業許可取得手続＞ ヘルパーステーションやデイサービスセンター、介護タクシーの開業手続等の介護サービスの営業許可取得手続 障害者福祉作業所や放課後等デイサービス、グループホーム等の障害者福祉サービスの営業許可取得手続 運送業や建設業等の営業許可取得手続 リサイクルショップの開業手続 ＜経営コンサルティング業務＞ お客様の事業経営で発生する「？？？」を解決する助言・アドバイスの提供 主要業務は上記に関する書類作成、書類収集、届出書類作成のための情報収集、顧客との打合せ、官公庁への提出、その他スケジュール管理、顧客へのアポイント予約、電話対応、顧客へのお礼のメール作成、相談メールへの返信・・・・・と非常に多岐に及びます。 （その分、仕事をしながらいろいろな知識・経験を短時間で吸収できます。） 【人材教育】 はじめから上記業務が完璧にこなせるとは全く考えていません。 OJT教育にて未経験者の方にも一つずつ一から教えていきます。 開業後約19年間で60人以上の方を雇用してきましたが、業務経験者は10名もいませんでした。 現在弊社の主力となっている正社員3名も業務は全くの未経験でしたし、代表である私自身が業務未経験で事務所を開業しています。 現在勤務している6人のパートさんもみんな最初は未経験。でもみんな努力して3〜4ヶ月で戦力になっています。 19年の経験上「素直さ」「責任感が強い」「プラス思考」「好奇心旺盛・勉強好き」「礼儀正しい」「体が丈夫」の6要素さえ備えてる方であれば、必ず活躍できるフィールドをご用意しています。そのような方のご応募をお待ちしております。 |
| 給与 | 月給25万円以上 給料は日給制（一日あたり×円という給与体系）です。採用当初の日給は1万円となります。 一月当たりの給料は、採用直後から最初の6ヶ月間は、 日給1万円×21日勤務＝21万円 残業代1250円×1.25×40時間＝6万2500円 合計：27万2500円 となり、だいたいですが約25〜27万円の月給（残業代込み）となります。 おおよその目安ですが毎月の給料は、 入社12ヶ月で26万円（35〜40時間分の残業手当を含む） 入社24ヶ月で28万円（35〜40時間分の残業手当を含む） 入社36ヶ月で30万円（35〜40時間分の残業手当を含む） となります。 もちろん残業・休日出勤手当はきちんと支給しますので、あなたがもっと一生懸命長時間働くならば、給料額は増えます。 弊社が想定しているより仕事を覚えるのが早ければ、昇給し基本給自体が高くなりますので、同じ労働時間であっても上記例以上の給料を手にできます。 （※入社6ヶ月で28万円・入社１年で32万円・入社2年で37万円・入社3年で48万円の給料を手にしている従業員もいます） 以上より、他の行政書士事務所に比べると弊社は残業代や休日出勤手当をきちんと支給している・能力に応じた昇給を実施している為、給与水準は高いと思います。 ※試用期間を６ヶ月間設定していますが、試用期間でも給料は同条件でお支払いいたします。残業代も休日出勤手当も全額支給します。 ※決算賞与有り（当該年度が黒字の場合3月末に支給します） 2010年3月は一人あたり3〜46万円を支給しました。 2011年3月は一人あたり2〜65万円を支給しました。 2012年3月は一人あたり5〜88万円を支給しました。 2013年3月は赤字のため支給無しです。 2014年3月は一人あたり3〜65万円を支給しました。 2015年3月は赤字のため支給無しです。 2016年3月は一人あたり11〜48万円を支給しました。 2017年3月は赤字のため支給無しです。 2018年3月は一人あたり2〜32万円を支給しました。 2019年3月は赤字のため支給無しです。 2020年3月は一人あたり13〜104万円を支給しました。 2021年3月は一人あたり22〜125万円を支給しました。 2022年3月は赤字のため支給無しです。 |
| 残業手当 | 残業手当・休日出勤手当は法定どおりきちんと全額支給しています。 （例） 入社直後で月あたり40時間残業・休日出勤などの時間外労働を行った場合 ↓ 日給1万円は8時間労働に対する賃金ですので、1時間あたり1250円となります。 残業手当は法定で1.25倍の割り増しが義務づけられていますので、 1250円×1.25倍＝1562.5円 となり、1時間あたりの残業手当は1562.5円となります。 よって、40時間の残業であれば、1562.5円×40時間＝6万2500円となり、6万2500円が40時間分に対する残業手当として支給します。 |
| 交通費 | 入社当初は1万5000円を上限に支給 ※あなたの業務遂行能力（基本給）が向上するに比例して支給する交通費も上昇する給与システムを導入しています（最大月額3万円まで支給）。「毎月●万円の交通費を払うので是非来て欲しい」と言われるよう自分を磨き上げましょう。 |
| 採用資格条件 | ★次のいずれかの資格をお持ちの方 ・日商簿記3級以上 ・秘書検定2級以上 ・行政書士試験合格者 ・社会保険労務士試験合格者 ・税理士試験合格者 ・司法書士試験合格者 ★パソコンがある程度使える方 （Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌで不自由なく書類作成※が可能な方。電子メールを使い不自由なく意思疎通ができる方。弊事務所は書類作成をほぼすべてパソコンで行っております。依頼者とのやりとりも電子メールを多用します。よって、採用面談にてどの程度のレベルか確認させていただくことがあります。） ※ここでいう「Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌで不自由なく書類作成」とは、 �．�ーボードから文字入力を行い、正しい日本語に変換ができること ��一定のスピード以上で正しく文字入力ができること（目安は1分間で50文字以上の文字入力） ��ワードやエクセルであらかじめ作成された「書類のひな型」に文字入力ができること �ぞ紊�3で入力した文字の装飾（大きさや書体・色の変更や、太字にする・中央揃えにするなど）ができること �ネ焦鬚箙埒堯κ源�数を「書類のひな型」から変更し、1枚に収まるように見栄えを整えること �Ε織ぅ肇襪鬚弔韻董�定められたフォルダにきちんと保存ができること というレベルを指します。 |
| 年齢制限 | 48歳以下
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| 勤務時間 | 10：00〜19：00（お昼休憩1時間、労働時間8時間） 上記が定時労働時間となります。 ※30ヶ月以上勤務した従業員には「フレックスタイム制」と「在宅勤務」を認めています。 お客様及び他の従業員に迷惑が掛からず、きちんと成果を出していただくならば、所定の労働時間を「いつでも」「どこでも」こなしていいというのが弊社のスタイルです。 |
| 残業 | 仕事に対する考え方・価値観、家庭環境などは人それぞれ異なり、一概には言えませんが、高額の給与を求める方は月あたり40〜60時間ぐらいの残業を体調や各自のプライベートな予定と相談しながらこなしています。 （男性や独身女性の従業員にこのタイプが多い） ちなみに弊社は残業代や休日出勤手当等の時間外労働に関する給与はきちんと支給していますので、労働時間が長くなればなるほど給料は増えます。 【勤務例】 8：30〜9：00の間に出勤（早出残業が60〜90分） 20：00〜20：30頃に退勤（通常残業が60〜90分） 1日当たり120〜180分の残業（月換算で45〜60時間の残業） 家庭を持つ主婦の方は残業時間を月20〜30時間（1日あたり1〜2時間）に抑えて、家事と両立させている方が多いです。 【勤務例】 8：30〜9：00の間に出勤（早出残業が60〜90分） 19：00〜19：30頃に退勤（通常残業が0〜30分） 1日当たり60〜120分の残業（月換算で20〜30時間の残業） 事務所開業後の19年間で約60人ほどの従業員を雇用して、いろいろ試行錯誤してきましたが、「間違いのないレベルで」「お客様の要求する早さで」業務をこなしていくには、子育て期間中や家族の介護期間中というような特別な事情がある方以外は、どうしても月あたり20〜40時間ぐらいの残業は行っていただくことになります。 入社選考時に「1日あたりどれぐらい、1ヶ月あたりどれぐらいの就業を考えていますか？」と確認をとり、できる限りその希望に添うように仕事は配分していきますが、『毎日定時出社・定時退勤したい』という希望に添うことはできませんのでご了承ください。 （もちろん、「今日は●●なので定時にあがります」というように、仕事の都合をつけて定時出社・定時退勤してもらうのは構いません） |
| 休日 | 完全週休2日制（土・日）、 祝・祭日、 年末年始（12月30日〜1月3日）、 有給休暇（労働基準法に準ずる。初年度は10日間） ※2022年の年間休日は121日です ※夏期のお盆休暇は有給休暇を使用して各自確保しています （2022年は8月12日と8月15日を有給休暇として5連休の休みを取る従業員が多いです） ※業務が立て込んでいる場合は祝日や土曜日又は日曜日のどちらかに休日出勤をお願いすることになります（必ず週1日の休暇は確保します）。例えば入社直後にあなたにお願いする会計業務で忙しい月は下記のとおりです ��12月及び1月、2月 日々の会計業務に年末調整事務が加わる為。また、年末年始の休みがあり、業務日数が他の月と比べて少なく、出勤可能な平日に業務を集中させることになります。 2月は、12月・1月にこなせなかった業務を行うため、忙しくなります。 ��5月、6月 ＧＷの連休により、業務日数が他の月と比べて少なく、出勤可能な平日に業務を集中させることになります。また3月末決算の会社は5月末が税務申告時期になりますので、税理士との打合せ業務がプラスされ、更に忙しくなります。 6月は、5月にこなせなかった業務を行うため、忙しくなります。 ��8月 お盆の夏期休暇により、業務日数が他の月と比べて少なく、出勤可能な平日に業務を集中させることになります。 上記の1月、2月、5月、6月、8月、12月に業務の混み具合によって、休日出勤を月に1〜2日お願いする可能性が高いです。勿論休日出勤の割増賃金は支払います。 |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙
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| 加入保険など | 健康保険 / 雇用保険 / 労災保険 / 厚生年金 / 退職金制度 /
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| 福利厚生 | 弊社の主業務である「行政書士業務・経営コンサルタント業務」は『知識』が商品となります。その知識を提供するには「人」の介入が必ず必要になります。どれだけ機械化が進んだとしても、そのプログラムを組み立てることができるのは人しかできないのです。実際、弊社のマーケティング（集客）はインターネットホームページが自動的に年中無休で稼働していますが、そのホームページを作成できるのは「人」しかいません。 弊社では『人が最大の財産』と考え、従業者の皆さんの「努力が報われる環境」「永続的に安心して働ける環境」を提供できるよう、次のような福利厚生制度を設けています。 【有給休暇買取り制度】 〜消化できなかった有給を消滅直前に買い取ります〜 理想は従業者皆さんが付与された有給をきちんと消化してくれることなのですが、『依頼者は短時間で、完璧な仕事を要求』してきますので（有料で業務を行っている以上当たり前なのですが）、どうしても長時間勤務になります。できる限り土日祝日を休んでもらえるよう配慮はしていますが、土曜日・祝日出勤も年間10日ほど発生してしまう、というのが弊社（法律系の国家資格業）の労働環境です。土曜日・祝日に年間10日ほど出勤している状態ですから、有給休暇をすべて消費することはさらに難しくなります。弊社従業員の有給休暇の消費日数は平均すると約8日です。 有給休暇は2年間で消滅してしまうのですが、有給を消化せず頑張って働いてくれた証である「有給の未消化部分」を消滅させてしまうのはあまりに気の毒ですので、消滅直前に買い取ります。買い取り価格は、 『有給休暇1日＝買取り時点の日給』 となります。 【所得補償保険・長期障害所得補償保険加入制度】 〜万が一働けなくなった場合に、一定額の収入を保障します〜 永続的に安心して長く働いてもらう環境を提供する為に、日本商工会議所が会員企業向けに提供している「所得補償保険・長期障害所得補償保険」に基準を満たした従業者全員を加入しています。保険料は全額会社負担となり、従業者の負担額は0円です。所得補償額は従業者の業務遂行能力に応じて変化させていますので一概には言えませんが、何らかの理由で大怪我や重い病気で長期療養が必要になり働けなくなった場合には、月額最大20万円の所得を60歳まで補償されます。 |
| 勤務地 | 兵庫県西宮市甲子園七番町４番２２号 |
| 交通手段 | 阪神甲子園駅より徒歩2分、JR甲子園口駅よりバスで12分 （阪神電鉄三宮駅や阪神電鉄梅田駅から就業場所である事務所まで約25分です） |
| 採用担当 | 藤井達弘（フジイタツヒロ） |
| 応募方法 | Q-JiN応募フォームよりご応募ください。 本日の応募で、結果は10月06日までに届きます |
| 採用プロセス | 応募 ⇒ 内容選考 ⇒ 弊社採用ライン ⇒ 採用
「アクセスメールによる応募 ⇒ 内容選考」後に、『業務適性検査』 → 『役員面接』を経て採用に至ります。 |
・会社設立業務
・NPO法人設立業務
・一般社団法人・一般財団法人設立業務
・会社・法人経営支援業務（経理・給与計算代行や各種議事録作成等）
・会社・法人の各種変更手続業務
・介護事業許認可手続
・介護ビジネス参入コンサルティング
・その他許認可手続（古物商・宅建・建設業等）
・金融機関への融資申請書類作成代行
・各種契約書作成業務
・経営コンサルティング業務
| 会社情報 | |
| 会社名 | |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒663-8177 兵庫県西宮市甲子園七番町４番２２号 |
| 設立 | 平成17年4月8日(創業平成15年6月16日) |
| 資本金 | 200万円 |
| 従業員数 | 11人（非常勤職員6名を含む） |
| 事業内容 | ・会社設立業務 ・会社運営支援業務(経理代行や変更手続代行・各種議事録作成等) ・NPO法人設立業務 ・NPO法人運営支援業務(各種報告手続・変更手続等) ・介護事業立ち上げ時の許認可手続 ・その他許認可手続(古物商・宅建・建設業等) ・金融機関への融資申請書類作成代行 ・経営コンサルティング業務 といった行政書士業務全般 |
| URL | http://www.ii-support.jp/ |
行政書士事務所の９割以上は「従業員ゼロ。資格者本人のみ」という超零細事業分野です。なので、法人化して従業員を複数人雇用しているだけで、周りの同業者からは「大きな事務所」と見られていますが、世間的な企業水準で言えば弊社も零細企業の一つでしかありません。
この零細企業を一緒にこつこつと成長させてくれる仲間を募集しています。
あなたと一緒に、行政書士法人甲子園法務総合事務所を、
西宮一 → 阪神一 → 兵庫県一 → 関西一 → 西日本一 → 日本一
の行政書士事務所にしていければ最高ですね。
皆様の御応募をお待ちしております。
求人情報の信頼性を高めるため、独自アルゴリズムを導入し、求人情報指数を各求人情報に表示しております。
Q-JiNでは、掲載している求人情報（仕事内容）の信頼性を高めるために、Jobofferindex機能により管理しております。
求人情報への信頼性を高め、ご希望の求人情報に安心してご応募いただける環境を意識していきます。
内部要因（採用積極度）が、0（ゼロ）の求人情報は調査の上、掲載を停止いたします。内部・外部要因をご参考にご応募ください。
また、なんらかのトラブルが発生した求人情報の掲載は一切いたしません。
ご意見、ご感想などございましたら、Q-JiN運営事務所customer@q-jin.ne.jpまでお気軽にご連絡下さい。
| 採用職種 | 行政書士業務・経営コンサルタント業務（令和5年3月卒の方向けの求人情報です） 【コンサルタント】 【総務】 【経理】 |
|---|---|
| 雇用形態 | 新卒・第二新卒（正社員） |
| 求人広告内容 | 【業務内容】 ＜各種法人の設立手続＞ 株式会社や合同会社等の会社設立手続 特定非営利活動法人（NPO法人）の設立手続 一般社団法人や一般財団法人の設立手続 ＜各種法人の変更手続＞ 会社の役員変更や本社所在地変更、業務目的変更手続等 NPO法人の役員変更や本社所在地変更、業務目的変更手続等 一般社団法人・一般財団法人の役員変更や本社所在地変更、業務目的変更手続等 ＜経理・給与計算＞ 会社や個人事業主、NPO法人、一般社団法人・一般財団法人の経理代行業務 会社や個人事業主、NPO法人、一般社団法人・一般財団法人の給与計算代行業務 ＜営業許可取得手続＞ ヘルパーステーションやデイサービスセンター、介護タクシーの開業手続等の介護サービスの営業許可取得手続 障害者福祉作業所や放課後等デイサービス、グループホーム等の障害者福祉サービスの営業許可取得手続 運送業や建設業等の営業許可取得手続 リサイクルショップの開業手続 ＜経営コンサルティング業務＞ お客様の事業経営で発生する「？？？」を解決する助言・アドバイスの提供 主要業務は上記に関する書類作成、書類収集、届出書類作成のための情報収集、顧客との打合せ、官公庁への提出、その他スケジュール管理、顧客へのアポイント予約、電話対応、顧客へのお礼のメール作成、相談メールへの返信・・・・・と非常に多岐に及びます。 （その分、仕事をしながらいろいろな知識・経験を短時間で吸収できます。） 【人材教育】 はじめから上記業務が完璧にこなせるとは全く考えていません。 OJT教育にて未経験者の方にも一つずつ一から教えていきます。 開業後約19年間で60人以上の方を雇用してきましたが、業務経験者は10名もいませんでした。 現在弊社の主力となっている正社員3名も業務は全くの未経験でしたし、代表である私自身が業務未経験で事務所を開業しています。 現在勤務している6人のパートさんもみんな最初は未経験。でもみんな努力して3〜4ヶ月で戦力になっています。 19年の経験上「素直さ」「責任感が強い」「プラス思考」「好奇心旺盛・勉強好き」「礼儀正しい」「体が丈夫」の6要素さえ備えてる方であれば、必ず活躍できるフィールドをご用意しています。そのような方のご応募をお待ちしております。 |
| 給与 | 月給25万円以上 |
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転職 | アルバイト | 派遣 | 新卒・第二新卒 | パート | 求人情報検索ワードランキング
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