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全国のパートバンク総合情報

パートで働くことにより、自分の都合に合わせて仕事の時間や期間を調整でき、多くの企業に触れて経験を積むことができます。

就労時間、賃金等さまざまな相談を行い、ご希望の仕事があれば紹介される全国各地域のパートバンクへ一度お越しください。

また、これからパートタイム労働者として働きたい方のために、知っておいていただきたいことを簡単にまとめたレポートも準備いたしました。

パートに関するお役立ちレポート

はじめに

パートタイム労働者は近年著しく増加し、平成17年には全国で1,266 万人と、雇用者総数の約4分の1にも達しています。人数の増加とともに、役職に就くなど基幹的役割を果たすパートタイム労働者も増加し、企業にとって欠かすことのできない存在となっています。

単にパートタイム労働者といって、通常の労働者と区別されることなく労働条件など、適正に保護されなければなりません。この冊子は、パートタイム労働者の方、また、これからパートタイム労働者として働きたい方のために、知っておいていただきたいことを簡単にまとめたものです。

皆さんの参考となり、お役に立つことを願っています

パートタイム労働者とは?

パートタイム労働法の対象である「短時間労働者」は、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」とされています。

例えば、「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「臨時社員」 「準社員」など、呼び方は異なっても、この条件に当てはまる労働者であれば、 「短時間労働者」としてパートタイム労働法の対象となります。

パートとして働くこころがまえ

女性のパ−トタイム労働者の多くは仕事と家庭責任などとを両立させるため、「自分の都合のよい時間に働きたい」と希望しています。現状も家庭に責任を負っているということが少なくないことから、とにかくその比重を家庭に置きがちなのも無理はありません。しかし、自分勝手に遅刻や欠勤をすることはやめたいものです。

こうしたことは、パートタイマーに対する社会的評価を低め、特に女性に就業の門を閉ざすことにもなりかねません。

仕事と家庭を両立して、いきいきとした職業生活を送ることができるよう、家庭の理解・協力を得て働きたいものです。

社会では、いきいきとしたあなたに大きな期待をもっているのですから。

労働条件

労働者を雇い入れる際には、労働条件を明示することが事業主に義務付けられています。特 に、「契約期間」「仕事をする場所と仕事の内容」「始業・終業時刻や所定時間外労働の有無、 休日・休暇」「賃金」などについては、文書で労働者に明示する必要があります。これはパー トタイム労働者についても適用されます。

採用時に、労働条件を明記した文書を交わさなかったばかりに、働いている間 にトラブルとなるケースが見受けられます。こうしたことを防止するためにも 労働条件は文書で確認することが重要です。

常時10人以上の労働者を雇用する事業場では、「始業・終業時刻、休憩時間、 休日、 休暇」「賃金の決定・計算・支払方法、昇給」「退職」に関することなどが定められた就業規 則が作成されています。パートタイム労働者の就業規則がない場合には、正社員用に作成され ている就業規則が、パートタイム労働者にも適用されることになります。事業主には、就業規 則を労働者全員に周知する義務がありますので、パートタイム労働者もその内容を確認するこ とができます。

パートタイム労働法のあらまし

パートタイム労働法(「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」)は、パートタイ ム労働者が、我が国の経済社会で重要な役割を果たしていることから、その適正な労働条件の 確保および教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善に関する措置、職業能力 の開発・向上に関する措置などを講じることによって、パートタイム労働者がその有する能力 を有効に発揮することができるようにし、その福祉を増進するために、平成5年から施行され たものです。

主な内容は、次のとおりです。

1.事業主の責務は(第3条)

事業主は、その雇用するパートタイム労働者について、その就業の実態、通常の労働者との 均衡などを考慮して、適切な労働条件の確保および教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の 雇用管理の改善を図るために必要な措置を講じ、パートタイム労働者がその有する能力を有効 に発揮することができるように努めなければなりません。また、事業主の団体は、その構成員 である事業主の雇用するパートタイム労働者の雇用管理の改善に関して、必要な助言、協力そ の他の援助を行うように努めなければなりません。

2.労働条件を文書で明示して下さい(第6条)

パートタイム労働者を雇い入れたときは、労働基準法により明示が義務付けられている事項 に加え、一定の事項について、速やかに、そのパートタイム労働者に対して、労働時間その他 の労働条件に関する事項を明らかにした文書(労働条件通知書)を交付するようにしてくださ い。

3.就業規則の作成・変更の際にはパートタイム労働者の意見を聴いて下さい(第7条)

パートタイム労働者に係る事項について就業規則を作成・変更しようとするときは、その事 業所において雇用するパートタイム労働者の過半数を代表すると認められるものの意見を聴く ようにしてください。パートタイム労働指針では、「パートタイム労働者の過半数を代表する と認められるもの」の考え方などについて規定しています。

4.「短時間雇用管理者」を選任して下さい。(第9条)

パートタイム労働者を10人以上雇用する事業所ごとに、パートタイム労働指針に定める事 項を管理する「短時間雇用管理者」を選任するようにしてください。

年次有給休暇

パートタイム労働者に対しても、労働基準法の規定に基づき年次有給休暇を付与しなければ なりません。パートタイム労働者に適用される年次有給休暇の日数は、以下のとおりです。な お、例えば、雇入れの日から6か月間継続勤務したパートタイム労働者については、その6か 月間の全労働日の8割以上出勤していることなど、出勤日数に一定の要件があります。

また、「継続勤務」の要件に該当するかどうかについては、勤務の実態に即して判断すべき ものであり、期間の定めのある労働契約を反復してパートタイム労働者を使用する場合、それ ぞれの労働契約期間の終期と始期との間に短時間の間隔を置いたとしても、それだけで当然に 継続勤務が中断することにはなりません。

賃金

1.最低賃金

パートタイム労働者に対しても、最低賃金法に基づき定められた地域別・産業別の最低賃金 が当然に適用になります。最低賃金額より低い金額でパートタイム労働者を使用することはで きません。

2.残業の場合の賃金の増額

また、パートタイム労働者が就業規則などに定められた所定労働時間を超えて労働した場合 には、一般の労働者と同様に、定められた残業分の賃金を支払わなければなりません。なお、 変形労働時間制を採用している事業所など、これに当たらない場合もあります。

男女雇用機会均等法

男女雇用機会均等法に基づき、事業主はパートタイム労働者を含む労働者の募集・採用につ いて、女性に対して男性と均等な機会を与えなければなりません。パートタイム労働者の募集 であっても、男性のみまたは女性のみを募集・採用することや、男女別採用区分を設定するこ とは違法です。

また、事業主は、パートタイム労働者を含む女性労働者の婚姻、妊娠、出産、産前産後休業 の取得を理由とした解雇などをしてはならないとともに、妊娠中および出産後のパートタイム 労働者が保健指導・健康診査を受けるために必要な時間の確保と、主治医などから受けた指導 事項を守ることができるようにするために必要な措置を講じなければなりません。

さらに、同法ではセクシャルハラスメントを防止するために、事業主は雇用管理上必要な配 慮をしなければならないとしています。職場におけるセクシャルハラスメントに関する方針を 明確化し、パートタイム労働者を含む労働者に対してその方針の周知・啓発をするとともに、 相談・苦情への対応のための窓口を明確にし、個々の相談に対し、適切かつ柔軟に対応するこ とおよびセクシャルハラスメントが生じた場合には迅速かつ適切に対応することが必要です。

母性保護措置

労働基準法により、事業主には以下のような母性保護措置が義務付けられています。これら 母性保護の規定はパートタイム労働者にも適用されます。

1.妊産婦などに係る危険有害業務の就業制限

妊産婦などの妊娠、出産、哺育などに有害な一定の業務への就業には制限があります。

2.産前産後休業と軽易な業務への転換

産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)について女性が請求した場合および産後8週間については 原則として就業が制限されています。また、妊娠中の女性が請求した場合には、他の軽易な業務へ転換 させなければなりません。

3.妊産婦に対する変形労働時間制の適用制限

変形労働時間制が採られる場合であっても、妊産婦が請求した場合には、1日および 1週間の法 定労働時間を超えて労働させることはできません。

4.時間外労働・休日労働・深夜業の制限

妊産婦が請求した場合には、これらが制限されます。

5.育児時間

生後満1年に達しない子を育てる女性は、1日2回各々少なくとも30分の育児時間を請求すること ができます。

解雇・退職

期間の定めのない契約で雇用されている労働者は、少なくとも30日前には解雇予告を受け るか、または平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を受け取ることができます。パートタイ ム労働者でも、期間の定めがない場合、こうした解雇の手続きが必要です。ただし、業務上の 傷病による休業中や産前産後休業中などには、事業主は予告しても解雇することはできません。 また、パートタイム労働者であっても、女性労働者が婚姻、妊娠、出産、産前産後休業を取得 したことを理由として解雇することはできません。一方、自分の意思で退職したいのに事業主 が「退職させない」ということもできません。

契約期間を定めて雇用された場合(有期契約)には、期間満了とともに自動的に契約期間が 終了し、退職することになりますが、労働契約を何回か更新して長期間雇用されている場合に は、「期間の定めのない契約」とみなされるケースがあります。このような場合、事業主は、 先に示したような解雇の手続きが必要となります。

なお、退職する際に希望すれば事業主から証明書の交付を受けることができます。

健康診断

パートタイム労働者であっても、「期間の定めのない契約」で雇用されている場合や、「期 間の定めのある契約」で雇用されていて契約期間が1年以上であるか、または契約更新により 1年以上使用されることが予定されている場合であって、1週間の所定労働時間数が正社員の 4分の3以上であれば、事業主は一般健康診断を実施しなければならないとされています。ま た、1週間の所定労働時間数が正社員の 2分の1以上である場合には、事業主は一般健康 診断を実施することが望ましいとされていますので、事業主に確認してみましょう。

雇用保険

パートタイム労働者でも以下の要件を満たせば雇用保険の被保険者となります。保険料は、 労働者と事業主の双方が負担します。 適

適用要件

1週間の所定労働時間が20時間以上であること。

1年以上引き続き雇用されると見込まれること

雇用保険に加入すれば、仕事をやめた時の失業給付金や、よりよい仕事に転職するための教 育訓練を受ける費用の助成も受けられます。もし事業主に「うちは雇用保険に入っていない」 などと言われたら、事業主が制度を正しく理解していないかもしれませんので、疑問に思うこ とがあれば、公共職業安定所へお尋ねください。

労災保険

働いている期間や労働時間などに関わりなく、パートタイム労働者を含むすべての労働者が 労災保険の対象になります。仕事・通勤により負傷したり、病気になったり、あるいは不幸に も亡くなった場合などには、本人や遺族を保護するため必要な保険給付などの支給を受けられ ます。

詳しいことは、労働基準監督署へお尋ねください。

社会保険

パートタイム労働者であっても、労働時間が当該事業所において同種の業務に従事する通常 の労働者の所定労働時間・所定労働日数のおおむね4分の3以上である場合、健康保険・厚生 年金保険の適用対象となります。保険料は事業主と労働者の双方が負担します。

適用対象とならない場合には、国民健康保険・国民年金(第1号被保険者または第3号被保 険者)に加入しなければなりません。

詳しいことは、社会保険事務所へお尋ねください。

中小企業退職金共済制度

独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営している中小企業を対象とした社外積立型の退職 金制度です。新しく制度に加入する事業主に対しては、掛金の2分の1(上限5,000 円)を加 入後4か月目から1年間、また掛金月額を増額する事業主に対しては、増額分の3分の1を増 額月から1年間、国が助成します。

掛金月額は、通常5,000 円〜30,000 円のところ、パートタイム労働者(1週間の所定労働時 間が同一の事業主に雇用される通常の労働者よりも短く、かつ30 時間未満である場合)につい ては、2,000 円、3,000 円、4,000 円の特例掛金の選択も可能となっており、パートタイム労働 者が加入しやすくなっています。

詳しいことは、勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部名古屋相談コーナーへお 尋ねください

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