ハローワーク新潟の求人情報

ハローワーク新潟は、ハローワーク新潟の一拠点です。所在地情報、電話番号、営業時間、休館日、管轄区域、交通手段、求人情報についての情報をお届けいたします。

ハローワーク新潟は無料で職業紹介を行う国の機関です。求人情報は検索システムなどでご覧いただけます。求人一覧表や出力した求人票はお持ち帰りいただけます。

ご利用の方へ

ハローワーク新潟は、お仕事をお探しのすべての方を対象に、求人をはじめ各種情報の提供や、就職に関する相談等を行っています。業務上お預かりした個人情報は堅く守られますので、安心してご利用ください。

なおお仕事に関するご相談は、総合案内までお気軽にお問い合わせください。

ハローワーク新潟では、代表電話番号へのお問い合わせについて、音声ガイダンスによるご案内を行っています。

アナウンスにしたがって、総合受付をご希望の方はお手元の電話機より「1#」を、特定の担当部門へお問い合わせの方は、「部門コード#」をご入力ください。

担当となる部門コードがご不明の方は「#9」を、もう一度ご案内を聞かれる場合には「0#」をご入力ください。

音声ガイダンスの途中でご入力いただくことも可能です。

総合案内

お仕事についての各種ご相談がおありの方や、希望求人へのご紹介をご希望の方、雇用保険の受給手続きをご希望の方、求人検索システムのご利用を希望される方は、総合案内までお申し出ください。

またハローワークのご利用が初めてとなる方も、まずはこちらで求職者登録をお願いします。

職業相談および紹介窓口

職業相談や、希望求人への面接および紹介状の交付をご希望の方のための窓口です。

職業の選択や求人内容に関するご質問等、お仕事探しに関する様々なご相談をこちらで受け付けています。また面接をご希望の求人企業がおありの方には、職員が代わりに先方と連絡を取って、面接の予約と紹介状の発行を行います。

• ご利用の方は、まず総合案内まで「ハローワークカード」をご提出ください。ハローワークのご利用が初めてとなる方は、求職申込書のご記入をお願いしております。
• 面接のお手続きをご希望の方は、印刷した求人公開カードを一緒にご提出下さい。
• 職業相談や職業紹介を希望される方には、最初に総合案内にて受付番号票を配布したうえで、順番に従い職業相談窓口より番号をお呼びします。

※新規に学校等を卒業予定の方と卒業後1年未満の方に関するお仕事のご相談等は、「若者しごと館」でのお取り扱いとなります。

求人検索システム

館内に設置しているパソコンから求人検索システムを使って、新潟市内をはじめ、県内各地の事業所より提出されている求人情報を自由に検索することができます。また応募を希望される求人があれば、ハローワークより紹介状を交付し、面接の予約をお取りします。

※公開している求人の条件や勤務内容に関してご不明な点があれば、窓口までお問い合わせください。

※県外の求人情報については、総合案内までお問い合わせ下さい。

ご利用方法

1. まずは総合案内へお越しのうえ、ご利用案内をお受け取り下さい。
2. 指定の場所で、お渡ししたご利用案内を参考にパソコンを操作し、求人情報をご覧下さい。なお操作方法についてわからない点がある場合は、総合案内までお尋ね下さい。
3. 応募を希望される求人情報がありましたら、印刷して総合案内までお持ち下さい。印刷は5枚まで可能です。
4. 検索等が終わりましたら、最初にお渡しした「ご利用案内」を総合案内までお返し下さい。

※ハローワークにてご案内している求人企業へ応募される時には、必ず紹介状の交付を受けて下さい。なお雇用保険の失業等給付を受けている方は、ハローワークから紹介状の交付を受けないと、再就職手当等が支給されない場合があります。

※ご利用時間はお一人さま一回あたり30分までとさせていただきます。

インターネット用パソコンコーナー

企業のホームページやハローワークインターネットサービのご利用により、県外での求人情報など各種情報がご覧頂けます。インターネット用パソコンのご利用希望者は総合案内までお申し出下さい。

雇用保険給付の窓口

失業給付の受給手続き、および教育訓練の給付手続きをご希望の方について、各給付に関するご案内やお手続き等を行っています。

求人公開カードの記載項目とその内容をご案内します。

「会社の特徴」

その会社の経営方針や最近の業績、昇進制度、福利厚生施設や将来性などが記されています。ここから会社の特徴を把握して、自己アピールに活用しましょう。

「加入保険その他」

1.社会保険や労働保険、退職金制度などの加入状況と、2.定年制や再雇用、勤務延長など、雇用される労働者が加入および適用となる制度について記載されています。また利用できる託児所施設を用意している場合は「あり」、就業先へのマイカー通勤が可能な場合は「可」と記載されています。

「就業場所」

雇用後の就業場所が記載されています。この就業場所は、会社の所在地とは異なる場合もありますので注意してください。またここに記された就業場所から、それ以外の場所への転勤の可能性がある場合は「転勤の可能性あり」と付記されています。

「年齢」

雇用する際の年齢条件が記載されています。ここに記載されている年齢をオーバーしている方でも、経験や職歴等を考慮のうえで条件を緩和してくれる場合もあります。具体例についてはハローワークの相談窓口より先方へ問い合わせますので、ご希望の方は総合案内までお申し出下さい。（※雇用対策法により基本的に年齢制限は禁止されていますが、会社側の特殊な事情により一部で年齢制限を認められている場合があります。）

「雇用形態」

正社員、正社員以外、パート、派遣労働者のうち、どの形態で雇用されるかについて記載されています。ここで正社員以外にあたる場合は、契約社員や準社員、嘱託など具体的な雇用形態が記載されています。

「雇用期間」

ここで「常雇」と記載されていれば、雇用期間の定めを設けない常用雇用となります。「臨時」の場合には、雇用期間が4ヶ月以上になるか、4ヶ月未満となるかを区分して記載されています。なお臨時の場合でも、契約の更新により雇用を継続する可能性がある場合とない場合があります。

「仕事の内容」

どのような仕事をするのかについて、詳しい内容が記載されています。たとえば店員として雇用する場合、取り扱う商品の範囲や種類、事務員であれば取り扱う事務の内容や、使用する帳簿の名称等が具体的に記されています。

「必要な経験免許･資格」

業務を行う上で必要となる学歴や経験、免許、資格等が記載されています。ここで提示されている条件は、必ずしも絶対条件ではない場合もありますので、確認が必要です。相談窓口にて問い合わせを行いますので、ご希望の方は総合案内までお申し出下さい。

「就業時間、休日」

雇用後の就業時間や休憩時間、時間外、休日について記載されています。就業時間に交代制や変形労働時間制などがある場合には、それぞれここで記載されています。

「賃金形態、毎月の賃金」

雇用後に適用される賃金形態（月給制、日給月給制、日給制、時間給制など）と、賃金の総支給額（税金や社会保険料を控除する前のもの）が記載されています。また、通勤手当の支給状況についてもここで記載されています。昇給や賞与については、前年度の実績が記載されています。

※賃金については幅を設けている場合が多く、実際には個々の経験や年齢等を考慮して決定される場合が殆どですので、面接時や採用時に確認する事が大切です。後々トラブルとならないよう、採用時に労働条件通知書や労働契約書など、書面の形での交付を必ず受けましょう。）

失業等給付と教育訓練給付

雇用保険では、失業の予防および雇用状態の是正と雇用機会の増大、労働者の能力開発および向上等を促すことで労働者福祉の増進をはかるため、失業等給付および教育訓練給付を実施しています。

受給のご案内

離職された方が、失業中の生活を心配することなく新しい仕事を探すことで1日も早い再就職を果たせるよう、所定のお手続き、および窓口での職業相談や職業紹介を受けるなど具体的な求職活動を行っていただいた方を対象として、失業等給付を支給しています。

このうちの「基本手当」、いわゆる通常の失業給付を受給するには、ハローワークへお越しのうえ以下の手続きを行っていただく必要があります。

離職に際して

できれば在職中に「雇用保険被保険者証」の有無を確認しておいてください。

また、会社がハローワークに提出する「雇用保険被保険者資格喪失届」と「離職証明書」においては、離職の前に本人が記名と押印、または自筆による署名をすることとなっていますので、このときに離職理由等の記載内容についての確認も行っておいてください。

離職後に、事業所から「雇用保険被保険者離職票（-1および2）」が届きます（受け取りに行っていただく場合もあります）。離職票が交付されない場合や、事業主が行方不明の場合等は、お住まいの住所を管轄しているハローワークまでお問い合わせください。

受給資格の決定について

住居地を管轄するハローワークにて「求職の申込み」を行い、「離職票」を提出します。

この時、次の書類が必要になりますので持参してください。

• 雇用保険被保険者離職票（-1および2）
• 雇用保険被保険者証
• 本人確認書類として、住所および年齢を確認できる、官公署より発行された写真つきの書類（運転免許証や、写真つきの住民基本台帳カード等）
• 写真（たて3cm、よこ2.5cmの正面上半身で、3か月以内に撮影したもの）2枚
• 印鑑
• 本人名義の普通預金通帳（郵便局も含む）

ご提出後、ハローワークにて受給要件を満たしていることが確認できれば、受給資格の決定を行ないます。

なおこの際に離職理由についても判定が行われます。

受給説明会（雇用保険受給者初回説明会）

雇用保険制度の説明を行い、「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」をお渡しします。また第一回目の「失業認定日」をお知らせします。

求職活動について

失業の認定を受けるまでの間、ハローワークの窓口にて職業相談や職業紹介を受けるなど、積極的に求職活動を行ってください。

失業の認定

原則として4週間に1度ずつ、失業の認定（失業状態にあることの確認）を行います。

「失業認定申告書」に求職活動の状況等を記入し、認定日ごとに「雇用保険受給資格者証」を添えて提出してください。

受給

失業の認定を行った日から通常5営業日で、指定した金融機関の預金口座へ基本手当が振り込まれます。ただし休祝日または年末年始（12月29日から1月3日）を間に含んでいる場合には、振込みが遅れる場合があります。

再就職が決まるまでの間は、所定給付日数（基本手当が支給される最高日数）を限度として、「失業の認定」、「受給」を繰り返しながら仕事を探すことができます。

なおこの所定給付日数は、離職理由や離職時の年齢、被保険者であった期間等によって異なります。なお、基本手当を受けられる期間は、原則として離職の翌日から1年間です。

（これを過ぎると、所定給付日数の範囲内であっても基本手当が受けられませんので、ご注意ください）。

詳しくはハローワークにお問い合わせください。

基金訓練

雇用保険を受給できない方を対象に行われる職業訓練です。

中央職業能力開発協会から認定を受けた、専修等の各種学校や、教育訓練企業、NPO法人、社会福祉法人、事業主などが実施しています。

対象者はハローワークに求職申込を行っている方で、適切な訓練コースを選択するためのキャリア･コンサルティングとハローワークの所長の受講あっせんを受けることができる方となります。基訓練の受講をご希望の方は、受講申込書に必要事項を記入し、ご住所を管轄するハローワークに申込手続きを行ことが必要となります。詳しくはご住所を管轄するハローワークの職業訓練相談窓口までお尋ねください。

未就職者向け訓練

中学校や高校・高等専門学校や、大学等を卒業した方を対象に、社会人としての心構えや接遇、面接指導等社会人力、就職力の向上をはかるための演習や職場見学等を実施します。

受講できるのは、今春3月に各学校を卒業された方でハローワークでの求職申込を行っており、適切な訓練コースを選択するためのキャリア･コンサルティングを経て、ハローワーク所長により受講あっせんを受けることができる方となります。詳しくはご住所を管轄するハローワークの職業訓練相談窓口までお尋ねください。

訓練･生活支援給付

受講できるのは、今春3月に各学校を卒業された方でハローワークでの求職申込を行っており、適切な訓練コースを選択するためのキャリア･コンサルティングを経て、ハローワーク所長により受講あっせんを受けることができる方となります。詳しくはご住所を管轄するハローワークの職業訓練相談窓口までお尋ねください。

初めて就職活動をされる方に、就職活動の手順をご案内します。

自分自身のことを整理しておく

就職活動というと、企業に資料を請求したり、会社訪問をするといったことを考える人が多いでしょう。

就職活動を始めるにあたって最も必要なのは、これから始まる職業生活においてどんな「働き方」がしたいかを考えてみることです。

さらには「どこで」「何を」するかということだけではなく、「何のために」「どのように」働くのかもじっくり考えましょう。

これらの準備には、まず「自分を知ること」です。自分自身についての情報を集め、あなた自身の姿を見直すための手段が自己分析です。

希望する業界や・企業を絞り込む

現在の産業界は、どのような業界から成り立っているのでしょう。また、それぞれの業界にはどんな企業があるのでしょうか。雇用管理のあり方や賃金をはじめとする労働条件、女性の活躍、業種により、雇用管理の在り方、賃金その他の労働条件、女性の活用度等に違いがあります。

幅広い可能性を考える

数ある選択肢の中から自分の希望する業界、および企業を見つけるには、産業界の全容を知っておくことが大切です。あなたの知っている業界や企業は、全体からするとまだまだ狭いでしよう。

業界研究の進め方

経済の動向や各業界のトピックスについて把握し、あなたの興味や適性に合った個別の業界を複数研究しておきましょう。

就職しやすい職種と難しい職種があることを理解しよう

いくら自分のイメ−ジにぴったりの職業が見つかったと思っても、労働者として受け入れてくれる会社がなければ就職はできません。需要（採用職種）と供給（希望職種）のバランスが問題であり、また、その年における景気の動向も、就職可能性に大きな影響を及ぼします。

例えば事務系の職種であれば、業務のOA化による採用の抑制が続く一方で、高校から大学までの女子の希望者が非常に多く、激烈な競争を覚悟しなければなりません。

また。人には自分の気づいていない才能や適性があるものです。場合によっては、早めに職種の変更を考えるほうが、より良い就職に結びつくこともあります。

※当館に専用駐車場はありませんので電車･バス等をご利用下さい。