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ハローワーク沖縄：労働条件の確保および改善
沖縄県では、地域の求職者全てに働く場を提供し、豊かで安心して働ける職場と、男女ともに均等な雇用の機会と待遇を確保するため、沖縄県の経済社会情勢や地域の実情に即した労働行政を総合的、積極的に推進しています。
また全国平均に比べて就職率と離職率がともに高く、非正規就業者も比較的多いことから、雇用の質の向上と離職傾向の抑制に向け、次の点に重点を置いた雇用対策を実施しています。
労働基準行政の取組
法定手続きによらない解雇や賃金の不払い等に対する、迅速かつ的確な対処しています。
賃金不払残業や労災隠し等、違反行為への厳正な対処との根絶への取組みを行っています。
最低賃金額の周知徹底および、違反事業所への対処強化し、長時間労働の抑制や連続休暇の取得促進など、労働者の健康や生活と就労との調和をはかっています。
労働時間等の設定改善法に基づく「労働時間等見直しガイドライン」の周知徹底を行い、労働災害の減少に向けた、法定安全衛生基準の徹底履行を勧めています。
リスクアセスメント等の普及と促進、労働災害多発分野における対策の推進と健康診断と事後措置の実施等による職場での着実な健康の確保、建築物等の解体に伴うアスベストなどの健康被害防止対策を講じています。
労働保険給付の迅速かつ適正な支給と労災隠しの排除徹底、脳および心疾患の予防を目的とする、二次健康診断等給付の周知徹底を行っています。
職業安定行政の取組
求職者一人ひとりの状況に応じた個別総合的なサービスを提供し、ジョブカードの普及と促進を進め、職業能力開発の推進に向けた公共職業訓練枠を拡大しています。
県内求人の不足を受け、新規学卒者と保護者には県外での常用就職に向け、意識啓発や職業相談、指導を強化し、メンター制度の導入により、新入社員などの教育や仕事の悩みなどの相談、精神的サポートを行う責任者を配置しています。
非正規労働者の多くに見られる、生活資金や住宅問題への支援アドバイザーを配置し、雇用保険を受給できない求職者に対する職業訓練中の生活を保障しています。
生活保護受給者等への就労支援徹底をはかるため、「就労支援チーム」の体制および機能を向上させ、子育てを行う女性等に対する再就職支援を強化しています。
不足している雇用機会の緊急創出に対する支援を行い、市町村と連携した職業相談、紹介などの雇用関連事業を実施しています。
雇用保険の適用基準を従来の「6ヶ月以上の雇用見込み」から「31日以上の雇用見込み」に緩和し、雇用保険の訓練延長給付や個別延長給付、再就職手当て等を活用しています。
後年齢者雇用安定法に基づいた定年を引き上げ、継続雇用制度の導入し、定年の定めの廃止を勧奨しています。
沖縄県内の各ハローワーク拠点一覧
沖縄のハローワークを以下にご紹介いたします。
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